２８日、農林水産常任委員会でした。国土強靭化対策で国から来た対策費で各種事業を、県の行う建設事業に市町村負担を求める、避難地域の営農再開は目標の半分（帰還者少ない）、ブランド米等の開発、原子力災害での輸入規制問題、牛肉の放射能検査、林業後継者育成対策、いわき市水産海洋センターが７月１日にオープンなどでした。６月５日の会津方部の降ひょう対策については、被害対策について、会津の共産党地方議員からも要望があったので、市町村や被害農家の要望を聞いて早急な対応を求めました。その後、常任委員会は１日にいわき市小名浜魚市場・海洋センターを調査、３日は採決を行いました。共産党は、市町村に建設事業の一部を負担をさせる議案には反対、その他は賛成しました。