１１日、６月定例議会を前にして「みんなで新しい県政をつくる会」と日本共産党県議団との懇談がありました。県議団からは知事申し入れの内容や議会に提案されている議案や補正予算などの説明をしましした。県労連からは、１２年間で２倍以上に広がってきた地域別の最低賃金の格差是正、最低賃金引き上げのための中小企業への支援が必要であることなどの意見交換をしました。また、今後５年間で２５の県立高校を１３校に統廃合する事や県独自のテストを新たに行ったことでの問題点、大型店出店を広げるための「商業まちづくり条例」の基本方針の見直しなど意見交換をしました。

最低賃金は現在、東京は時給９８５円で福島は７７２円と２１３円も格差があります。年収で４３万円です。地方から労働力を流出させ地方を疲弊させています。中小企業の社会保険料の事業主負担分を減免して賃金引き上げを応援する必要があります。そのための中小企業予算を大幅に増やす必要があります。

安倍政権は中小企業の賃上げ支援の予算を２０１４年の３５、９億円から２０１９年には６、９億円と５分の一に削りました。中小企業１社あたりわずか２００円です。

予算規模を現在の１０００倍の７０００億円に拡充し労働者を雇用すれば赤字でも負担する社会保険料の事業主負担分を賃上げ実績に応じて減免する中小企業賃上げ支援制度を作ることを共産党は提案しています。