30日、建設関係労働組合首都圏共闘会議の皆さんが汚染水問題で現場の声を聞に見えました。勿来漁協組合長さんが対応してくれました。勿来漁協の市場は１年半前に始まった、３０％しか上がっていない、値段はいい、しかし、震災前に戻るのは難しい、汚染水やられても地元はいいが、東京はわからない、影響出ると思う、跡継ぎはいる人もいるがなかなか、やっとここも市場を会場できたが、大変だった（経費が掛かる）水揚げが少ないのに。東電の補償は油代の値上げ代は出ない。など。

また、港の土砂堆積撤去問題は、さらってもらっても１年たつと戻ってしまう。根本的な対策を求めているとも。ちょうど港の堆積した土砂上げの最中でした。

３０日、９月定例県議会に向けて知事申し入れを行いました。９月２０開会の予定です。2022年9月定例県議会申し入れ_完成版

申し入れ全文は、上記をクイックしてください。

▼岸田政権は、原発の新増設と老朽原発の稼働期間延長など方針の大転換を表明。しかし、福島の原発事故の現状をみれば、原発回帰は許されないと指摘。知事はこれに反対し、原発ゼロと国産再エネの割合を増やすよう国のエネルギー基本計画の見直し、汚染水の海洋放出撤回を国に求めること。
▼新型コロナ感染対策については、県内も今月18日過去最多の3500人超に。岸田自公政権は、無為無策の上、今度は全数把握を見直すとしたが、軽減策をとり全数把握の継続を。
▼物価高騰対策や生活困窮者への支援を。８月始めの豪雨災害対策について、国に激甚災害指定や災害救助法の要件緩和を。住民参加型の再エネ推進と気候危機打開に本気の取り組みを。
▼子育て・教育については、県内で学校給食費の補助をしている市町村が約75%に。県事業で学校給食費無償化の実施を。
▼知事の統一協会との関わり報道に関し、自ら説明すること。現憲法の規定がなく、国民世論が二分している安倍元首相の国葬は中止を求め、知事も出席しないこと。以上、申し入れました。（神山県議のまとめ）