１４日、医労連のみなさんが、防衛費財源確保のための「コロナ積立金国庫返納」に反対を求める県議会会派要請にみえました。県当局にも要請する予定とのこと。
復興特別税の転用方針も含め、こうした国のやり方は断じて許せません。 

福島県は脱原発の先頭に

岸田首相は８月 24 日、原発再稼働をこれまでの 10 基に加え、 7 基を追加、運転期間も法律 で原則 40 年としていたものを 60 年まで認め、さらに延長を検討しています。また、これまでは想定していないとしてきた新 増設も検討すると言及し、原発回帰に大きく舵を切りました。 国は、電力不足を口実にしますが、専門家は実際の電力不足は、年間 8,760 時間の うち20 ないし 30 時間に過ぎず、わずかな不足のためにリスクが大きい原発に依存 すべきではなく、電力の大量使用者に協力を求めるなど、本気で検討すればいくらでも方法はあるはずと指摘しています。

さる6月定例県議会での宮本議員の原発再稼働についての質問に対し、原子力に依存しない社会づくりを 復興の基本理念に掲げているとは言うものの、「原子力政策は国において検討されるべきもの」として、他県の原発については何も言いません。今度の県知事選挙でも国に対して県民の立場でものを言うべきと批判が出ましたが、最も重要な原発問題でも国に対し一言も言えないとは、その姿勢が問われます。

原発事故から 11 年９カ月、あの事故でどれだけ多くの命が奪われ、住む場所も生業 も奪われ、人生まで大きく変えさせられたこの苦しみと怒りは、今も続いています。知事が認めたように、福島原発事故は国・東京電力が起こした「人災」です。 原発事故の避難者への支援などについて、国が責任を持って長期にわたり継続するとともに、原発に頼らない国づくりを進める事こそ、原発被害を受けた福島県の役割です。

福島原発事故は、今から11年前の2011年3月11日の大地震・大津波によって引き起こされました。その直後の6月定例県議会の自民党の代表質問では４０年以上安全神話を信じて推進してきた、深く反省し今後一切推進しないと決定した」と反省の念を述べました。また、その後、原子力発電関係道県議会議長協議会代表として、当時の議長だった佐藤憲保氏は、日本共産党の志位委員長らに要請した時「原発に協力してきた大きな責任がある・・今後の対応に大きな責任を背負っている」と述べ「日本共産党の宮川えみ子議員がエネルギー政策議員協議会で、地震・津波対策がとられていないと指摘していたが、（宮川さんの）指摘をもっと真剣に受け止めて問題にしておけばこうならなかったかな」と言っていました。原発推進だった民主党議員（当時）も議会では「安全神話を検証することなく推進してきたことは万死に値する・・脱原発を推進することで福島のみなさんに償う」と発言しました。

汚染水問題はもちろん、事故原発の収束も見えず、地震のたびに県民を不安に陥れ、使用済み燃料の処分もできず、いまだ避難を強いられている多くの避難者の支援も切り捨てている現実を見れば、県議会も原発推進の国に対し、一致して原発の再稼働・推進の中止を求めるべきです。

原発事故に係る賠償指針について、この間の原発裁判で賠償が確定したことを受け、国の原賠審が見直し作業を始めており、間もなく第5次追補が出されようとしています。しかし、この間県も求めてきたように県内全域が対象とはならず、中間指針で賠償された範囲を超えないものとするとしており、いかに国に全域賠償を迫るか、正念場を迎えています。知事に県内全域の賠償を求めることを明確に表明すべきと求めましたが、知事は適切な賠償を求めると繰り返すだけで、県内全域に言及しようとしません今月23日に県の損対協全体会議が予定されていますが、議題は汚染水海洋放出に係る風評被害の賠償問題です。汚染水海洋放出に県漁連も県民も反対しているときに、海洋放出でした。損対協がやるべきは県内全域を賠償の対象地域に組み込ませるための行動と指摘しました。コロナ対策、学校給食に就学援助を知らせるべき等求めました。

東京に集まった娘と孫。娘の出費のようですが、いわきから行った孫は、「焼き肉屋の請求書は怖くて見れなかった」と。

軍事費を増やすためとんでもない世論調査を！

＜かけはし１２月号・宮川＞

福島県高齢期運動連絡会が,県に補聴器購入助成を求める要望

１１月２１日、福島県高齢期運動連絡会が県に対し「高齢者の補聴器購入費用の助成を求める要望」を行いました。高齢化率３２、９％（２０２２年）と高齢化が加速してきている福島県で加齢に伴う難聴のための補聴器購入費助成の創設を求めるものです。県の高齢福祉課と健康づくり推進課は、国は「認知症予防として進める、難聴は社会参加の機会が減少する」としているなど、県も必要性は認めましたが「注視している」との答えのみで具体的なことは示しませんでした。なお、１２月定例会の代表質問で、宮川はこの問題を取り上げる予定です。

参加者からは、各市町村を回って要望を聞いてきたが市町村を励ましてほしい、二本松市は現在ある制度を使いやすいものにと求めている、値段の幅は大きいが負担は大変などと実態を示し、大震災にあった福島県だからこそ政治の役割を果してほしいと訴えました。そして、過去に眼内レンズの負担が大変だった時運動して保険適用にさせた、補聴器購入支援が当たり前になるように、福島県からまず実現させようと確認しあいました。

自民党の改憲論議促進意見書について、福島県憲法共同センターが記者会見。共同センター杉内氏、県9条の会今野氏、市民アクション菅田氏の3氏。

９日、日本共産党は宮川の代表質問でした。知事に原発再稼働・運転延長・新増設はやめるよう、また、汚染水の海洋放出反対を言うべきと質しましたが、知事は何も答えず、国言いなり県民不在のこれまでの姿勢に終始しました。 10月の知事で、草野候補との一騎討ちで争点になった政策などについて知事や教育長に質しました。

内堀知事へ、①3期目の県政運営は、原発事故対応は県民の立場で国に対し言うべきことを言い、県民の命・暮らしを守る福祉型県政へ転換を。②原発汚染水・ALPS処理水の海洋放出の撤回を国に求めること。

しかし、いずれも内堀知事は、今回も肝心なことには明言しません！

また、教育長に対し、県として学校給食費無料化、高校生のタブレット端末の無償化、通学手段も決まっていないまま、来春開校予定の県立南会津と田島高校の統廃合は一旦凍結すべきと求めました。しかし、いずれも従来どおりの答弁に終始。

第8波の新型コロナは、10代以下の子どもとその親世代に拡大しているため、クラスターを公表しない国方針を見直すべよう求めました。

飼料・肥料、資材高騰に苦しむ畜産農家や中小企業への直接支援、最賃引き上げと生活保護基準の見直し、高齢者へのバス・タクシー補助や補聴器補助を求めました。

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