フェイスブックより

１１日、久々県議団会議をおこないました。「デジタル社会」にどう向き合うかを学習しました。教育の現場、地方自治体の現場の対応が非常に重要になってきます。国の狙いをよく見て人類の発展方向も学習しました。「議会と自治体５月号」を参考にしました。ユーモアがあって楽しい文章です。

日本共産党県議団の岩手県議会報告によると、達増知事は、敵基地能力の保有は憲法９条の解釈を変えると岩手県知事が明確に答弁、政府においては、９条の趣旨を尊重し、近隣諸国との友好と、正義と秩序を基調とする国際平和を求めると、答弁。

９日、いい天気！の中、勿来方面を街宣しました。あまりにもいい天気であちこちから「頑張って」の声が届き、宣伝カーに駆け寄ってくる方も。赤旗新聞を購読してくれる方や「折り入って袋」を引き受けてくれる人や、いろいろな方と対話を楽しみました。

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路線バス増便で乗客急伸、山形　「逆転の発想」が奏功
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クイックしてください！

８日、いわき選出県議といわき市で懇談、いわき市からエフレイ・水害対策などの説明がありました。河川改修問題では、残土処理では３３０万㎥中残り８０万㎥の処理が決まっていない等の説明。用地買収では、相続問題など専門業者に委託などの説明。共産党の吉田県議は、大量の水素製造を作るのにクリーン水素でできるのか、と質問しましたが、明確な説明は無し。

＜かけはし5月号＞

原発事故・追加賠償の迅速化を申し入れ、裁判で闘い取った賠償は８万円の追加

４月２７日、日本共産党県議団は東京電力に対して、追加賠償の迅速化等を申し入れました。内容は、①電話回線を大幅に増やし繋がりやすくする、各地域の相談窓口の体制強化、②東電のホームページＱ＆Ａを充実させ、受給者が死亡した際の手続き方法、世帯分離や住所変更など想定される質問にわかりやすく答えられるように、③５月下旬から１０月にかけて送付が予定されている申請文書を６月中に全世帯に届けるよう事務処理を急ぐ、④会津地方も被害の実態に基づき賠償を行うことの４点を求めました。

原発事故で大きな被害を受けた県民が、各地で原子力損害賠償の裁判を起こし、いずれもこれまで国が指針とした賠償金額を上回るものになりました。このような流れの中で、国がようやく損害賠償指針の５回目の見直しを行い、避難指示区域外のいわき市、福島市、郡山市などの賠償額は一人当たり８万円引き上げられ、追加で支払われることになりました（子ども妊婦を除く）。

ドイツは原発ゼロに！日本は推進！

一旦原発事故を引き起こせば、長年にわたり住民を苦しめることになります。この実態を明らかにし、国と東電の責任を追及して、被害者への正当な賠償を果たさせていく裁判闘争は、原発の再稼働を許さず、二度とこのような事故を起さないためにも重要です。福島事故を受けてドイツは原発ゼロを実現したのに対し、岸田政権は６０年を超える原発の運転、原発の新設を強行しようとしています。南海トラフなど地震国日本の原発推進は許されません。原発に頼らない再エネ・省エネへの抜本的転換に向け運動を進めましょう。