２３日、環境共生課から、カーボンニュートラルにそれぞれ取り組んでいきたい、条例制定したいとの説明がありました。

意見書は様変わりです。自民党から、学校給食費無償化給付型奨学金の拡充など教育費の負担軽減と若者支援、物価高騰に見合う最低賃金引上げと中小業者支援を求める意見書が提出されました。
この間、日本共産党からの同様の請願・意見書を自民党はことごとく否決してきたわけですが、国の動きもあいまって、世論と運動が追い込んだ結果と言えますね。選挙もありますしね。