30日、県庁内で、ふくしま復興共同センターは、知事と東電に対し、「第5次追加賠償作業の改善策」について、知事と東電に対し、申し入れと要請を行いました。
昨年、生業裁判の最高裁判決が下り、国に対しては責任はないとする不当判決でしたが、東電に対しては、追加賠償金の支払いを命じる判決が下されています。
この春から、東電の賠償が開始されたものの、県議団が申し入れで改善を求め、さらに6月県議会でも大橋沙織県議が質したように、参加者からも、100回電話をかけてようやく101回目で繋がったなどいう状況です。
生業訴訟原告の中島団長や渡辺弁護などからも、具体的な改善策を質しても、東電が明確な回答を避けようとする不誠実な姿勢がありありでした。
支払い対象148万人に見合う体制強化、改善策について、東電は1100人から1200人に増やした、そのうち、コールセンターには、約2倍の300人にしたと答えましたが全く体制はなっていません。 4日、東電対応・民報新聞