１８日、県土木河川課から、夏井川改修計画が当初計画の２年遅れなどの説明受けました。

県は、夏井川・好間川の河川改修の今後の見通しを発表しました。当初予定の令和５年度中には８割は完了するが、全体完了を２年後の令和７年末としました。理由は、土砂排出の住環境への配慮と用地取得が遅れているなどの理由です。

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その後、県がアップしたホームページ。

18日、コロナ感染が拡大傾向にあることから、機敏な対応で拡大を防止するよう求め県に県議団が申し入れを行いました。直近で県が発表した観測地点での平均感染者数14.01は、実態を反映しているとは言えずもっと多いとみなされます。不安な県民が安心して検査が受けられるよう、無料検査を復活させること、高額なコロナ治療薬の公費負担を継続し、重症化防止すること、感染拡大の基準示すこと、学校や学童クラブでの感染防止のための対策費を支援すること等を求めました。県は、検査も治療薬も公費負担の財源は国が負担していたので、国に求めているとして、県の独自には示しませんでした。

18日、党県議団は県に対し、「県民の理解が得られていないALPS処理水の海洋放出の強行を許さないための取り組みを求める緊急申し入れ」を実施しました。夕方の県内テレビニュースで報道されました。
申し入れ項目
①国と東電に2015年の県漁連との約束を守るよう求めること。
②漁業者はじめ県民の理解が得られていないALPS処理水の海洋放出ほ強行しないよう国に求めること。
③東電に、ALPS処理水の処理に関する実施計画を策定し、専門家め買って欲しいけ明して意見を聴く機会を設けるよう求めること。
④県は、県廃炉安全監視協議会や技術委員会など各協議機関での議論を尊重し、強引な処理は行わないよう国と東電に求めること。（申し入れ全文は下記のとおりです）
以上 

１８日、９月議会に向けた日本共産党の政調会でした。９月定例議会は９月１１日～１０月４日までの予定です。電気代等物価の値上げにあえぐ県民の暮らしに対する対応の無さは大問題です。県民の暮らし・中小事業者の実態を県としてもっとリアルにつかむべきと求めました。

終戦記念シリーズ.

赤旗や各種新聞やフェイスブッより

１５日、第７８回の終戦記念日です。日本共産党いわき双葉地区委員会、私・宮川、吉田両県議、高橋・菅野両市議、衆院福島４区予定候補・熊谷智地区委員長で、いわき駅前・内郷・常磐・勿来・小名浜・平の計６ヶ所街宣してきました。私は、昨日見た戦災孤児の話、偽りの報道・大本営（国の報道）を強いられたアナウンサーの苦しみを描いたドラマの話をして、ただ一人戦争反対を貫いた共産党への入党を呼びかけました。
時おりどしゃ降りの雨でしたが、箇所付けした場所と時間はちょうど晴れ間に当たって集まってくださった皆さんとエールを送り合いました。

いわき駅前から始まって

常磐・スーパー前小名浜イオン前

小名浜イオン前では、子どもが一人できて最後まで聞いてくれました。 平・上荒川

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最低賃金８９８円では物価に追いつかない！

厚労省の諮問機関＝中央最低賃金審議会が７月２８日、２０２３年度の最低賃金の引き上げ額の目安を答申しました。全国平均１００２円、福島県は現行から４０円上がり８９８円への引き上げで、今後労使代表らによる地方審議会の協議を経て正式に決まります。

共産党県議団が労働局に申し入れ

７月１２日、党福島県議団は、福島労働局と福島地方最低賃金審議会に対し、物価高騰に見合う最低賃金として、時給１，５００円に引き上げるよう申し入れ、渡辺満室長、矢吹吉幸補佐と懇談しました。
福島県の最低賃金は現在８５８円で、月額１３万５０００円にしかならず、生活費を賄えない低水準で、関東圏との格差も大きくなっている、労働者の都市集中を解消するためにも、全国一律に時給１５００円への引き上げは重要だとし、室長は審議会に申し入れ内容を届けると答えました。

＜７月１２日、県議団が福島労働局へ申し入れ＞

全国一律時給１５００円を・共産党の提案

労働法制の連続改悪によって、非正規労働者が年々増大し、労働者の半数近く（４１％）が非正規という異常な労働実態が広がっています。非正規労働者の７５％が年収２００万円未満です。非正規で働いていても人間らしく働くことのできる労働条件を実現するのが政治の責任です。　とりわけ新型コロナ感染拡大のもとで、医療・福祉などのエッセンシャル・ワーカーや、小売・飲食・サービス業の労働者が低賃金で働いている実態があらためて注目されています。このうち７３％が女性です。最低賃金を全国一律に時給１５００円に引き上げることです。

内部留保課税で支援財源を

最低賃金の引き上げには、中小企業への支援が必要です。大企業優遇税制等でため込まれた、大企業の５１３兆円もの内部留保金の一部に、５年間で１０兆円の時限的課税を行い、中小企業支援を抜本的に強化する事です。中小企業家同友会全国協議会は、賃上げによって大きな負担となる社会保険料の事業主負担分について助成制度創設などの軽減措置を国に要望しています。

米国では、３年間で最低賃金を４１％引き上げ、５４０万人分の賃上げをおこなったとき、８，８００億円の中小企業支援（減税）を実施しました。フランスでは、３年間で最低賃金を１１.4％引き上げた際に、中小企業の社会保険料事業主負担を２兆２，８００億円軽減しています。　最賃の大幅上積み上げを求める運動を強めましょう。

可愛い給食無料化ポスター、フェイスブックより