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＜９月１８日福島民報＞

生活保護の研究者らでつくる市民団体は１７日、住民千人当たりの生活保護受給者数の増減率が、自治体ごとに一目で分かる全国地図を作成、インターネットで公表した。全ての市と区計９７０を対象に２０１２～２１年度のデータをまとめた。減少が著しければ、生活保護申請を窓口で追い返す「水際対策」が行われた可能性があるとしている。

団体は「生活保護情報グループ」。厚生労働省に情報公開請求し、住民千人当たりの生活保護受給者数を１０年分集計。１２年度と比べた２１年度の増減率を算出した。

最も増加したのは山形県上山市の１２３・８％増。福島県南相馬市１０６・９％増、宮城県東松島市１０６・６％増と続いた。最も減少したのは愛知県知立市で５８・９％減。次いで岡山県美作市５１・１％減、香川県善通寺市５１・０％減だった。

群馬県の監査で水際対策の疑い事例が多数確認された同県桐生市は、４１・１％減だった。

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「生活保護情報グループ」調査、保護率増減マップより。２０１２年～２１年度のデーターまとめより。増加や微減は緑、急激な減少は赤。変化が大きいほど色が濃くなる。

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関西関西地方のケースワーカーや研究者でつくる「生活保護情報グループ」が、政令市、中核市、特別区（東京23区）の計105自治体の生活保護世帯に対するエアコン購入費の支給状況を調べたところ、自治体間で約30倍の格差があることが分かった。国は熱中症予防のため2018年度から、エアコンの購入費用を支給することを認めるようになったが、同グループは生活保護世帯への説明が不十分な自治体があるとみており、制度の周知徹底を求めている。【道下寛子/デジタル報道センター】国は18年6月に自治体に通知を出し、18年4月以降に生活保護の受給を始めた世帯のうち自宅にエアコンがなく、高齢者や障害者、子ども、体調の優れない人がいる場合などにエアコンの購入費用と設置費用の一部を支給する制度を始めた。厚生労働省によると、支給額は物価によって変動し、今年度は国と自治体が購入費用として、5万4000円を上限に支給している。

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年金者組合報より

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１８日放映のクローズアップ現代

 

１７日、福島県議会９月定例会が開会しました。今日は知事の提案要旨説明でした。その後、議会運営委員会が開かれ共産党は今議会本会議での一般質問ができません。これまでこのようなことはありませんでした。一般質問の回数を事実上削減することを自民党主導で６月議会で決定したものです。神山団長は議会運営委員会で納得できないとし、改革案を示しましたが受け入れられませんでした。

民主主義に逆行するものではないでしょうか。共産党と同数の公明党は会派間の融通でやれます。

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畜産振興にかかわる要望をうけました。福島県酪農業協同組合・代表理事組合長・紺野宏さん他多くの方が見えました。深刻な実態も伺いました。

いわき文学・２０２４第３９号に「大震災と原発事故発生当時の体験」を書かせていただきました。原発事故のリアルを思い起こすのが今重要かと思い立ちました。

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７００円です。ｆａｘ０２４６－６３－４０８２

伊東達也さんから、その後の資料が届きました。

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１６日、選挙で対話が弾んだ方を訪問。要望もいろいろ。

市には、「この先行き止まり」の看板が見えなくなってしまって、わからない人が入ってきて自宅の庭でターンするのでグレーチングが壊れてしまうので困ったと。

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県には、看板が倒れて重くてかたずけられない、川に（根小屋川）落ちてしまたら大変、片づけてほしいと。（１９日、市の経済土木課から新しいのにする方向、時期は少々お待ちをと）

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