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＜９月１８日福島民報＞

生活保護の研究者らでつくる市民団体は１７日、住民千人当たりの生活保護受給者数の増減率が、自治体ごとに一目で分かる全国地図を作成、インターネットで公表した。全ての市と区計９７０を対象に２０１２～２１年度のデータをまとめた。減少が著しければ、生活保護申請を窓口で追い返す「水際対策」が行われた可能性があるとしている。

団体は「生活保護情報グループ」。厚生労働省に情報公開請求し、住民千人当たりの生活保護受給者数を１０年分集計。１２年度と比べた２１年度の増減率を算出した。

最も増加したのは山形県上山市の１２３・８％増。福島県南相馬市１０６・９％増、宮城県東松島市１０６・６％増と続いた。最も減少したのは愛知県知立市で５８・９％減。次いで岡山県美作市５１・１％減、香川県善通寺市５１・０％減だった。

群馬県の監査で水際対策の疑い事例が多数確認された同県桐生市は、４１・１％減だった。

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「生活保護情報グループ」調査、保護率増減マップより。２０１２年～２１年度のデーターまとめより。増加や微減は緑、急激な減少は赤。変化が大きいほど色が濃くなる。

関西関西地方のケースワーカーや研究者でつくる「生活保護情報グループ」が、政令市、中核市、特別区（東京23区）の計105自治体の生活保護世帯に対するエアコン購入費の支給状況を調べたところ、自治体間で約30倍の格差があることが分かった。国は熱中症予防のため2018年度から、エアコンの購入費用を支給することを認めるようになったが、同グループは生活保護世帯への説明が不十分な自治体があるとみており、制度の周知徹底を求めている。【道下寛子/デジタル報道センター】国は18年6月に自治体に通知を出し、18年4月以降に生活保護の受給を始めた世帯のうち自宅にエアコンがなく、高齢者や障害者、子ども、体調の優れない人がいる場合などにエアコンの購入費用と設置費用の一部を支給する制度を始めた。厚生労働省によると、支給額は物価によって変動し、今年度は国と自治体が購入費用として、5万4000円を上限に支給している。

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年金者組合報より