１８日、日本共産党神山県議の総括質問でした。戦争国家づくりが進む下で、知事に憲法認識を質しました。知事は、「日本国憲法に掲げられた国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という3つの基本原則が国民の精神的支柱となり、平和を希求する国家として国際社会から信任を得たこと、さらには、豊かで住みよい社会の実現を願う国民のたゆまぬ努力によって、我が国における今日の平和と繁栄が築かれてきたものと認識しております」と答弁。

中小企業への賃上げ支援（1人3万円）の申請は2/26から始まりましたが（5/31まで）、３週間ですでに5割の申請があるとのこと。県は32,000人分の予算しかとっておらず、予定人数に達すれば打切る方針です。すべての申請に対応するため予算拡充を求めました。 　神山県議のフェイスブックから、質問は、

①知事の憲法認識、②暮らしと福祉型県政、③15年が経過した福島原発事故対応、④原発事故からの復興の在り方の検証　⑤教育の充実と保護者負担軽減　⑥国の食糧法改定、
▼高市政権の戦争国家づくりが進む下で、知事の「憲法認識」を質問。
知事は、「日本国憲法に掲げられた国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という3つの基本原則が国民の精神的支柱となり、平和を希求する国家として国際社会から信任を得たこと、さらには、豊かで住みよい社会の実現を願う国民のたゆまぬ努力によって、我が国における今日の平和と繁栄が築かれてきたものと認識しております」と答弁。
実は今回、2014年12月県議会で故・長谷部淳元県議への知事の憲法認識の答弁を引用して質問。当時と同じ認識表明しました！
高市政権は、トランプ政権によるイランへの武力攻撃中止、ホルムズ海峡に自衛隊派遣要請には、憲法9条を持つ国としてきっぱり拒否すべきと意見を述べておきました。

▼昨年12月の国の経済対策を受け、ようやく県が独自の中小企業への賃上げ支援（1人3万円）を実施。申請は、2/26から始まり（5/31まで）、３週間ですでに5割の申請があると答弁。ところが、県は3万2,000人分の予算しかとっておらず、予定人数に達すれば打ち切る方針です。すべての申請者に対応できるよう予算拡充と、新年度実施を求めましたが、県はどちらも実施しない方針です。

▼教育については、4月から国が実施する小学校給食費は完全無償でなく、都道府県1/2負担で実施。
中学校は県で無償化すべき。。
教育長が、ようやく高校体育館にエアコン設置を表明しましたが、猛暑や避難所となるため、災害対策と位置づけ、一気に設置すること。県内でも深刻な教員不足対策も求めました。

▼原発事故対応では、大熊町と双葉町の避難者の借り上げ住宅を今年3月末で打ち切りは中止せよ。柏崎刈羽原発の再稼働中止。郡山市熱海町の大滝山風力発電計画中止し、メガ発電規制の条例制定を。
第3期復興予算1.6兆円は、「惨事便乗型」の大型開発でなく、「人間の復興」と「生業の再建」をと求めました。