＜かけはし１２月号・宮川＞
福島県高齢期運動連絡会が,県に補聴器購入助成を求める要望
１１月２１日、福島県高齢期運動連絡会が県に対し「高齢者の補聴器購入費用の助成を求める要望」を行いました。高齢化率３２、９％（２０２２年）と高齢化が加速してきている福島県で加齢に伴う難聴のための補聴器購入費助成の創設を求めるものです。県の高齢福祉課と健康づくり推進課は、国は「認知症予防として進める、難聴は社会参加の機会が減少する」としているなど、県も必要性は認めましたが「注視している」との答えのみで具体的なことは示しませんでした。なお、１２月定例会の代表質問で、宮川はこの問題を取り上げる予定です。
参加者からは、各市町村を回って要望を聞いてきたが市町村を励ましてほしい、二本松市は現在ある制度を使いやすいものにと求めている、値段の幅は大きいが負担は大変などと実態を示し、大震災にあった福島県だからこそ政治の役割を果してほしいと訴えました。そして、過去に眼内レンズの負担が大変だった時運動して保険適用にさせた、補聴器購入支援が当たり前になるように、福島県からまず実現させようと確認しあいました。
自民党の改憲論議促進意見書について、福島県憲法共同センターが記者会見。共同センター杉内氏、県9条の会今野氏、市民アクション菅田氏の3氏。
９日、日本共産党は宮川の代表質問でした。知事に原発再稼働・運転延長・新増設はやめるよう、また、汚染水の海洋放出反対を言うべきと質しましたが、知事は何も答えず、国言いなり県民不在のこれまでの姿勢に終始しました。 
10月の知事で、草野候補との一騎討ちで争点になった政策などについて知事や教育長に質しました。
内堀知事へ、①3期目の県政運営は、原発事故対応は県民の立場で国に対し言うべきことを言い、県民の命・暮らしを守る福祉型県政へ転換を。②原発汚染水・ALPS処理水の海洋放出の撤回を国に求めること。
しかし、いずれも内堀知事は、今回も肝心なことには明言しません！
また、教育長に対し、県として学校給食費無料化、高校生のタブレット端末の無償化、通学手段も決まっていないまま、来春開校予定の県立南会津と田島高校の統廃合は一旦凍結すべきと求めました。しかし、いずれも従来どおりの答弁に終始。
第8波の新型コロナは、10代以下の子どもとその親世代に拡大しているため、クラスターを公表しない国方針を見直すべよう求めました。
飼料・肥料、資材高騰に苦しむ畜産農家や中小企業への直接支援、最賃引き上げと生活保護基準の見直し、高齢者へのバス・タクシー補助や補聴器補助を求めました。
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６日、福島県議会１２月定例議会が始まりました。今日は知事提案要旨の説明でした。日本共産党の代表質問は９日（金）午後１時からです。今回は宮川えみ子が行います。ラジオ福島、ネットは福島県議会インターネット中継で検索でお願いします。
全国議長会から１５年在任の表彰も。
６日、議会開会日ですが、教育署名の提出集会がありました。
開会初日は、請願・意見書提出の締切日です。 行き届いた教育を求める署名運動実行委員会が、県庁内で集会を開き、1万1000筆を超える署名を添えて議長・副議長へ請願・意見書を提出しました！
署名提出集会では、紹介議員の共産党県議団も挨拶させて頂きました。 小中学校や高校、私学の教員からは現場の厳しい教員不足の実態、県立高校統廃合と特色化の名で県立高校ランク付けの弊害ｎなどが各地域から出されました。
さらに、高校生の新たなタブレット端末5万円の自己負担や学校給食費の無料化など、教育費の保護者負担の軽減を求める要望は、新婦人や県労連女性部からも出されました。
県議団は、9日の代表質問で宮川えみこ県議が、13日の一般質問で宮本しづえ県議がこれらを質問で取り上げます。 さらに、総務常任委員会で大橋沙織県議が、商労文教常任委員会で宮本しづえ県議が請願採択を求め奮闘します。
福商連の皆さんはインボイス中止の意見書提出。
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29日、みんなで新しい県政をつくる会は、10月の県知事選で草野候補を先頭公約に掲げた県立南会津高校と田島高校との統廃合について、今も住民合意が得られていないとして、いったん凍結し見直すよう要望書を提出し、県教委と交渉しました。
県教委からは、県立高校改革室長らが応対。県政つくる会は、井上裕子代表らと共に、県知事選を戦った草野よしあきさんも参加し県教委に要請。県議団５人も同席しました。
県交渉は短時間でしたが、県立高教組からは、昨年12月の地元説明会でのやり取りのあと、今年2月県議会でこの高校の統廃合する条例案が提案され、多数で可決され決定したものの、今も住民の合意が得られず反対運動が続いていること。しかも、来年4月に開校するというのに、通学バスの運行もバス代補助も未だに決まっていないことも明らかに。県教委は、地元の町に通学バスの運行や費用負担をさせようとしています。地元自治体や生徒・保護者に新たな負担を負わせる南会津と田島高校の統廃合は、見直すべきです。＜神山フェイスより＞（12月県議会で、宮川はこの問題を再度取り上げます）
２５日、県議会で２年後のペーパーレスを目指しタブレットの勉強会がありました。
