えみちゃんブログ

日本共産党福島県議会議員・宮川えみこ

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学術会議に抗議の声広がる

 

 

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就任後初の記者会見を終え引き揚げる菅首相。右は杉田和博官房副長官=9月16日、首相官邸就任後初の記者会見を終え引き揚げる菅首相。右は杉田和博官房副長官=9月16日、首相官邸 首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。

菅義偉首相は国会審議で6人の任命拒否に関し「個々の人事のプロセスについては答えを差し控える」と繰り返し答弁。拒否理由は今回の問題の核心部分となっていた。日本学術会議法は会議の独立性をうたっており、政治による恣意的な人事介入に当たるとして、政府への批判がさらに強まる可能性がある。

福島県議会12月定例議会に向けて政調会。南会津町「地域をひらく未来研究会」の方が要望書。

福島県議会12月定例会に向けて、日本共産党の政調会が開かれました。南会津町から、「地域をひらく未来研究会」の方が要望に見えました。福島県が南会津高校の統廃合・廃校を進めることについて、時期を3年延長してもらいたい、教育改革を進めたいと言う要望書をもって見えました。

「憲法は権力者の手を縛る」良くわかる講演でした・文化の日

11月3日、文化講演会を聞きました。市橋秀泰(前社会科学研究所・日本共産党)の「市民と野党の共同の礎『立憲主義』の根源に迫る」の講演でした。

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「憲法は権力者の手を縛る」このことが、良くわかる講演でした.。

日本共産党いわき双葉地区委員会・地方議員会議

2日、日本共産党いわき双葉地区委員会・地方議員会議を行いました。それぞれの議会の問題、県との連携などです。浪江町・馬場町議、葛尾村・三瓶村議、広野町・畑中町議、いわき市・菅野・高橋市議、いわき双葉地区委員長(5区予定候補)熊谷とも、吉田・宮川県議です。日本共産党いわき双葉地区委員会は、福島原発事故発の大被害を受けたただ一つの地区委員会です。いまだに圧倒的に帰れない町民の深刻な浪江町、葛尾村の状況も聞きました。

もはや「気候危機」、気候非常事態宣言を国会で決議へ

朝日

世界的に気象災害が相次ぐ中、地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示すため、国会で「気候非常事態宣言」が決議される見通しとなった。自民、公明、共産など超党派の議員連盟が28日に総会を開き、決議文案を決めた。臨時国会で、衆参両院全会一致での採択をめざす。

文案では、地球温暖化の問題は「気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」と強調。脱炭素社会の実現に向けて「国を挙げて実践していく」とした。パリ協定にもとづく温室効果ガスの排出削減目標についても「各国が掲げている目標を達成しても必要な削減量には大きく不足」との認識を示した。

菅義偉首相は26日の所信表明演説で、温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにすることを表明した。議連共同代表幹事の鴨下一郎衆院議員(自民)は「政府だけでなく、国会もそういう意思を示し、国民の皆さんに訴えてまいりたい」と述べた。

決議文案には「50年実質ゼロ」など、温暖化防止に向けた具体的な目標や対策は書き込まれていないが、今後、政策を検討していく考えもあるという。小池晃参院議員(共産)は「党派を超えて気候変動ではなく気候危機であるという認識を共有することに決定的な意味がある。具体化の段階では互いに知恵を出し合いたい」と述べた。

地球環境戦略研究機関(IGES)シニアフェローで京都大学名誉教授の松下和夫さんは、決議に向けた動きについて「政府に50年実質ゼロの実行や次のアクションを求める後押しにつながる」と評価。今後はさらに「50年実質ゼロの法制化や達成に向けたロードマップの提示、30年目標の強化など、議会としてもっと具体的な目標を掲げていくべきでは」と指摘する。(水戸部六美)