安倍首相の底なしの虚偽答弁が広がっています。「桜を見る会」では、前夜祭会場となったホテルが、これまでの安倍首相の答弁を完全に否定する見解を発表しました。明細書を発行しなかったことも、あて名の無い領収書を発行したこともないと。例外があったとは答えてないと。
法解釈を知らぬまま変更、森法務大臣。身びいきの東京高検検事長の定年延長。
消費税増税の愚策報道・イギリス。アメリカの新聞。

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安倍首相の底なしの虚偽答弁が広がっています。「桜を見る会」では、前夜祭会場となったホテルが、これまでの安倍首相の答弁を完全に否定する見解を発表しました。明細書を発行しなかったことも、あて名の無い領収書を発行したこともないと。例外があったとは答えてないと。
法解釈を知らぬまま変更、森法務大臣。身びいきの東京高検検事長の定年延長。
消費税増税の愚策報道・イギリス。アメリカの新聞。

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15日、勿来地域を街宣しました。暖かく天気が良かったので皆さんの反応が良く見えました。一緒に参加された方が、手を振った人を数えていたら50人いたと。
お話しした内容は以下の通りです。
〇県議4期目として
〇コロナ肺炎、野党超党派で申し入れ、昨日共産党も申し入れ、民間医療機関・自治体・大学への支援を含めた早急な抜本的対策の申し入れした。
〇水害、いわきの対策具体的なこと等。
〇給食・公共交通確保・若者住宅支援公約実現目指す。
〇国会での予算委審議。消費税あげたのに75歳以上の医療費2倍の負担とか、大企業や大金持ちの減税・税のあり方。経済良くならない。循環型に、5%に。安倍になって2回も上げた。資産1000億9人から58人に。軍事膨大、兵器の爆買い。
〇桜を見る会。選挙法違反・募集はしてないが募った、公表はしてるが公開してない、嘘。2年前は首相争い安倍か石破か、自分を応援してくれる地方の議員を税金で招待した。徹底究明を。
〇憲法変えることを国民は良しとしない、昨年参院選でもはっきりしている。
〇野党がまとまって見える政策提起を。集団的自衛権一致。
〇党大会を開いた。中国・格差・温暖化・消費税・ジェンダ―平等。
今日から2月定例県議会が始まりました。35日間の長期議会です。自宅から県庁まで2時間半近くかかるので、原則月曜から金曜まで福島市に泊まっています。
今日はバレンタインデーですが私の誕生日でもあります。事務局の料理男子がとても美味しい手づくりアップルパイを作ってくれました。甘さ控えめリンゴのうまみがジュワ~ッと出てとても美味しかったです。
私は、今議会一般質問で3月2日(月)午後からです。
日本共産の代表質問は宮本議員で2月26日(水)午後1時から【ラジオで放送されます】。追加代表質問は吉田議員で2月28日(金)午後3時(?)頃です。
2月定例福島県議会開会される、今日は知事が提出議案について説明。3月19日まで。

南会津高校と田島高校は2校の存続請願は表題変わる。
12日、立南会津高校同窓会会長と県立田島高校同窓会会長さんが、この2校の存続を求める請願の説明に見えました。南会津郡は神奈川県に匹敵する面積があり両校がある南会津町はいわき市に次ぐ面積を持っている。山間豪雪地帯で1000mの峠・積雪2mを超えていかなければならない、交通手段もないと言います。少子化と地域の衰退に拍車をかける深刻な事態になると。
個人及び各種団体の請願署名は5703筆を県知事と教育庁に提出。さらに4299筆の提出和するとに事です。
地図で見る、南会津高校と田島高校に位置図。


11日、議会の合間をぬっての活動です。
常磐地域を街宣しました。家族そろって声援をいただいたり見知らぬ人が拍手してくれました。体の温まる美味しい食事をいただきました。
憲法守守れの共同センター新署名では寒い風の中でしたが60人の署名をいただきました。

昨年の大災害で山が崩れた国道289号は大工事中でした。田人おふくろの宿体育館は土石流で壁が突き破られましたがまだ使えないようです。お風呂食堂宿泊はやってます。


泉地域を街頭から訴えました。新型肺炎対策・桜を見る会・来年度予算・いわきの水害対策・憲法問題などなど、まとまりがつかないくらい話したいことがいっぱいでした。
とにかくあきれる安倍政治でした。
9日・原発事故後9年近く戦っている「いわき市民訴訟総会」に出席しました。なかなか参加できない日程が続いていましたが、今日の総会で戦いの現状問題点等良くわかりました。3月16日第40回いわき市民訴訟裁判がいわき地方裁判所で行われます。
報告する広田弁護士。
今後の裁判の事を報告する米倉弁護士。

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いわき市出身小野寺弁護士
避難者訴訟から金井代表の連帯挨拶。
いわき市入遠野地区で巨大風力発電設置問題で、土砂災害や生活用水の問題で設置反対運動が起きていますが(三大明神風力発電事業と遠野風力発電事業)、再生可能エネルギーは地元の意見をよく聞き環境に十分配慮した計画が重要です。特に自然災害が重大化している今日、改めてその立場で国・県・市町村は明確にすべきです。
2020年、2月号の政経東北の記事が掲載されていました。