2月定例会　宮川県議・遠野風力発電質問・答弁（未定稿）

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１９日、いわき市入遠野地区の三大明神・遠野風力発電の各事業の建設中止を求める署名追加分を提出しました。全部で14５0人分（3月１３日現在）になります。１６日の宮川の総括質問で取り上げ、風力発電集中立地については県が独自にルールを作って住民の暮らしや環境悪化を防ぐべき、三大明神風力発電は建設中止をと求めました。

福島県楢葉町で「２０１８原発のない福島を！県民大集会」が開かれました。福島第一原発事故から７年が経過しました。被災地の実態をつかんでもらいたい、安心して生活できるように、原発の無い福島をと呼びかけました。高校生や若者から話もありました。参加者に若い人が多く参加していることはうれしいことでした。沖合・２０キロ先に洋上風力発電の実証装置が望遠鏡でよく見えました。

１６日、日本共産党を代表して総括質問を行いました。阿武隈地域に集中立地している特に入遠野地区の（仮）三大明神風力発電と（仮）遠野風力発電について集中立地で住民の暮らし財産、命まで脅かされると中止を求めるよう質問しました。県の態度は住民の立場に立てず県独自のルールを作ることも言いませんでした。【写真上は、事業者の説明通り立地されればこのよう風景になると想定されます】

原発推進発言の東電・川村会長と経団連・榊原会長の発言の撤廃と抗議をするよう知事に求めましたがこちらも情けないことに何も言えない態度でした。

新たに学力テストを導入する事の中止を求めましたが、これも予定通りやるとのことです。福井県が全国学力テストで１０年間全国トップだったが、子どもが「指導死」したことで県議会が見直しを求めています。学力を求めるあまり教員が不適切指導をしたのではないか、多忙化で精神的ゆとりを失ったのではと報道されていることなどを紹介しました。

2018年度予算等を審議している農林水産常任委員会は、今日・１４日、福島市入船新林にある復興牧場「フェリスラテ」を調査に行きました。５００頭の牛から牛乳を出荷し、周りの農家とも協力しながら除染された耕作放棄地に地力を付けて自前の牧草を作っていきたいと話していました。現在はエサはほとんど輸入とのこと。福島県の畜産は７年前の大震災・原発事故で重大な事態になりました。汚染された草を食べた牛の牛乳を廃棄したり、家畜を置いて避難して家畜が飢え死にしたり、大困難に陥りました。【写真上は、輸入用の餌】牧場は省力化されていてきれいで、若い女性の方も目立ちました。「フェリスラテ」とは、スペイン語で幸せとイタリア語で牛乳との意味だとか。原発事故を乗り越えて頑張っていただけるといいですね。【写真下は、餌寄せロボット】

１３日、各新聞が一斉に「森友問題文書改ざん」を取り上げ、首相夫妻の記述が全面的に削除されていたと取り上げました。宮川・吉田両県議の活動報告「かけはし３月号」ができました。私の文章は「遠野風力発電中止せよ」の内容です。

県議会広報で各党のインタビューがありました。共産党から私・宮川が出演しました。今年度の活動を振り返ってと今年度の取り組みです。是非ご覧になっていただければ。総括質問の準備で超忙しです。質問は１６日金曜お昼近くか、または午後かです。東電の川村会長の発言と榊原経団連会長の発言を踏まえた第二原発廃炉実現に対しての知事への質問、遠野風力発電の集中立地問題で建設中止の意見を出すべきなどの質問です。

３月１１日、東日本大震災と原発事故から丸7年福島県の追悼式に出席しました。もう７年がたったのですね。生きていればこんなこともあるんだと思うような日々でしたが。県会議員の仕事も震災前とその後では全く違って、超忙しの日々でした。原発事故はまだまだず～っと続きます。原発再稼働の安倍政権と対決して頑張ることが県民の安心安全につながります。参議院議員の岩淵ともさん、県議候補の大橋さおりさんと一緒に。会津高校合唱部の献歌は素晴らしかったです。

１０日、月二回の憲法守れの共同センター署名と街宣をしました。議会の合間を縫って何もかもやるので、目まぐるしいこと。

街宣の後は、訪問活動と対話をしました。「自衛隊にはお世話になっているので憲法に書いた方がいいんじゃないの？」という方もいました。対話の中で赤旗新聞を購読してくれました。

新年度から学校給食費無料化が相馬市と飯館村で実施されることがわかりました。福島県内13市では相馬市が初めてです。これで県内の無料化は１８自治体になりました。無料は、金山町・相馬市・飯館村。半額は、塙町・柳津町・浅川町・川俣町・桑折町、補助は、石川町・平田村・古殿町・西郷村・矢祭町・鮫川村・湯川村・下郷町・桧枝岐村・只見町です。

子どもの貧困が広がっている中、住民の要望は切実です。前回の県議選の時、給食費無料化を訴えましたが、こんなに広がりました。国も県も財政支援を行うべきです。

3月８日、新日本婦人の会・福島県本部は、県に対し「環境放射能測定のモニタリングは安易に撤去しないで」と要請しました。福島県が中長期的なモニタリングの方針を総合的に見直すとしている報道に県内各地から心配の声が上がっている、避難指示が解除された地域や中間貯蔵施設への搬入が本格的にはじまることから、そうした地域のモニタリング体制を強化することは当然のことだが、そのために、県南や会津など空間線量が低減した地域から移設することは安易におこなうべきではないとしています。モニタリング体制の見直しにあたっては、住民合意を大前提とし、一方的な縮小などは行うべきではないとし申し入れました。