９日、昨日に引き続き常任委員会です。総務常任委員会では、県職員も市町村職員も引き続き深刻な職員不足の実態が明らかになりました。県職員の不足では他県等応援職員数について要請１９７人に対し１８０人程度の確保（昨年は２０６人に対し１５０人）です。県職員の３０日以上の長期病気休暇は、大震災の年から増え続けています（２０１０年・１０１人、２０１４年・１３１人、そのうち精神疾患は６３人から９０人に５割も増えています）。
大震災や原発事故を受けた県内の各市町村の人で不足はもっとひどく、要望職員４２５人に対し３１４人（昨年は４２２人に対し３８６人）です。震災５年で原発対応はこれからです。職員の確保は強く求められています。
また、自治体が原発事故でこうむった損害賠償では、県の要求に対しては６９％、各市町村ではわずか１４％しか支払われておらず、住民への影響が心配されます。東電の不誠実な態度が強く問われます。
お昼は毎日お弁当です。阿部ゆみこ子議員がかかわっている障がい者団体が作っているお弁当を注文してみました。なかなかヘルシーでおいしかったです。
７日、常任委員会は補正予算等の審議でした。総務常任委員会は、人事院勧告を受け職員の給与改定（＋０.１７％）が出されましたが、知事等・議員の歳費値上げは反対し職員分は賛成しました。他党は全部賛成でした。スクールカウンセラー等派遣事業費など私立学校振興助成費が減額（あまる）になっている事は低所得者対策が進んだためといいますが、（十分に利用してもらうべきと思い）十分な周知を求めました。
原子力被害を受けた方々の個人県民税猶予期間が過ぎたなどの要因で６億７千万の税金が増えたと説明がありました。実態はどうなんでしょうか。
３月１１日で、大震災原発事故からまる５年です。一体立ち直れるのかと思うような、大地震・大津波・原発事故でしたが、５年たつと一見通常の姿に、でも、変化したままが通常になったようなところも。いわき市から北は旧避難区域・避難区域で、元の姿とは程遠い状況です。いわき市の被害は、２０１６年１月８日現在、死者・行方不明者４６１人（うち関連死１３１人）。原発からの避難者受け入れ約２万４千人です。
２～４日まで一般質問が続きました。他党の質問を聞いていると貧困問題が出ます。住宅・一人親・就労支援・など。やはり安倍政権の格差政治が県内にもひしひしと押し寄せている事がわかります。合間を縫って来週から始まる常任委員会の議案調査です。補正予算と来年度予算で、私は総務常任委員会です。
いわき市選出の吉田えいさくさんと私の机は隣通しです。
辺野古代執行訴訟ついに工事中止？！か、国が裁判所の調停を飲むようです。やっぱり政治をを動かすのは国民です。
２日、日本共産党吉田えいさく議員は一般質問を行いました。18歳選挙権が今年の参議院選挙から実施されることになり、文科省は高校教育における政治活動に対する通知と「Ｑ＆Ａ」を作成しましたが、「生徒の政治活動等は無制限に認められない・・・合理的範囲・・・で制限を受ける」としていますが、結果的に生徒と教職員が行う主権者教育を萎縮させることになりかねない、高校において生徒の政治活動の自由を認めるべきと質問しました。県教育長はデモや集会に行くことで勉強に支障がある場合制限など、一般的・・に適切に・政治的中立性をと応えるのみでした。
写真は、高校生が傍聴していました。次の日の新聞での高校生の感想は、わかりにくかった、かみ合っていなかった、と述べています。高校生がつけた教育長の答弁は何点だったでしょうか。わかりやすい答弁は全体的に求められていますね。
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吉田議員は、そのほか補助金を出した誘致企業が倒産した時の補助金の回収や地元企業支援、地球温暖化と石炭火初推進の問題、介護支援、いわきの医療体制支援、スクールソウシャルワーカーを常勤に、原発労働者の健康管理と適切な賃金支払い等でした。
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３月１日、県立高校の卒業式です。街頭からと,磐城農業高校で、お祝いを述べました。未来ある若者の門出を感動しながら挨拶しました。
家の庭に咲いた花を夫がいけました。なかなかです。
２９日、福島県議会追加代表質問で私・宮川が追加代表質問を行いました。知事に対して、子育て・生活・住宅支援などで人口増加に取り組む先進自治体の取り組みを生かすべきと質問しました。知事は、相違工夫を凝らす・過疎市町村など例を挙げましたが子育て支援などが示されませんでした。また、県営住宅は作らない・子育て支援は進まない・全庁一致にはなってない状況が浮き彫りになりました。
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２５日、福島県議会で日本共産党神山県の代表質問でした。一昨日から問題が明らかになった、東京電力福島原発の大事故に関して、東京電力がメルトダウンを隠していたとしか思えない問題で、県に対しても強く抗議せよと質問冒頭で質しました。その後、県と県議会も東電を呼んで強く抗議をしました。
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神山県議は、事故後５年たっても避難者は１０万人弱、こどもの避難は３万２千人、事故のもたらした悲劇と被害の甚大さを改めて思わざるを得ないと述べました。
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自民党は、２３日に、民主党は１２日のそれぞれ代表質問をしましたが、東電の原発収束問題などについては言及はありませんでした。7
また、神山議員は知事の政治資金集めのパァーテーはやめるべきと質問したことに対し、公明正大にやると答えました。
スクールソーシャルワーカーの方とどうしたら必要な人員が確保ができるか要望も含めて懇談をしました。スクールソーシャルワーカーの資格としては①社会福祉士または精神福祉士の資格があること②教職員の経験があること③長が定めることの要件が一つでもあることだそうです。但し、非常勤でそれだけで生活できないのが問題といいます。今の制度だと県の非常勤職員で、週３日７時間以内、年間６３０時間以内で、時給３千円社会保険はありません。勤務時間以外でも専用電話は土日夜間でもかかってくるし対応が必要なことも多いといいます。
相談内容も複雑多岐にわたって親そのものの問題もあり、時には役所や児童相談所や弁護士や民生委員やさまざまな方々とつながっていくことも必要な場合も。又、外国の方の親御さんもいて言葉の問題も時にはありますとの事。福島県は４１人の方々がいて多い方で自治体雇用の方もいるといいますが、なんと言っても身分の安定など雇用条件の改善が重要と思いました。
１９日、２０日、議会の合間を縫って街頭から訴えました。「野党はまとまれ、まとまって戦争法廃止の新しい政治を」の声に反響は大きいです。戦争法廃止の２０００万署名も世論を変える大きな動きを作ってきたようです。紆余曲折はあると思いますが頑張ってまいります。
雨がふっても共同センターのスタンディング。
国政選挙で野党選挙協力を報道する赤旗新聞・２０日付。
党首会談での確認事項①安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする②安倍政権の打倒を目指す③国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む④国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行うです。