19日、宣伝カーとハンドマイクで街頭から共産党の政策をお話ししました。

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19日、「勿来駅にエレベーターが欲しい」との要望を受けて現地調査を勿来地域日本共産党後援会の方と行いました。車いすの方の対応も大変、そこまでいかなくても階段の下りは痛くて歩けない、荷物が重くてフェンスから外にホン投げて、裏に回って取りに行った、本当は電車で行きたいが階段のため車にせざるを得ない、などなど。

駅員さんに聞きましたら、1人で業務をしているのでなかなか乗り降りのお手伝いができない（JRの下請け会社勤務）が、エレベーターの要望はよく受ける、それらの声は届けていますと。前にもこの要望は受けましたが、乗降の人数などが原則基準になっているようです。高齢化社会の中で柔軟対応が必要になってきているのではないでしょうか。

現地調査は、四家市議、私・宮川も参加

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勿来駅前の喫茶店でウインナーコーヒーを、美味しいね。

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19日、暮らしの要望をお聞きしながら訪問しました。ものが上がって年金では大変と。でも昔から共産党は好きだよと後援会の集いの協力、赤旗新聞の購読を約束してくれました。

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18日、川部地域の議会報告と懇談会でした。四家市議、宮川県議の議会報告を行い、地域要望や働く職場の要望をいただきました。皆さんのお役に立つ共産党として頑張ります。各地域でやっていきたいと思います。

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＜再録＞20年前のえみちゃんブログ

１７日、今日は阪神淡路大震災から２０年の年です。ラジオやテレビの特集を見たり聞いたりしながら思い出しています。２０年前のその日は日本共産党いわき市議団としてちょうど神戸に視察に行く日でした。ちょっとの差で巻き込まれていたかもしれません。神戸に震災の１か月後にボランテアにも行きました。水は路上の送水管から噴水のように吹き上がっている、ガスもなしかろうじて残ったビルの一角で寝袋で寝ました。焼け野原に「〇〇へ無事だ連絡はここ」の看板が何本も立っていました。

阪神大震災は生々しい痛々しい・津波は皆んないない・原発事故は先が見えない果てしない、一言では言えない複合的なものですがこんな気がします。

下は、2025年1月18日、３０年後の阪神淡路大震災の記事。

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政府は昨年12 月 27 日、例年より数日遅く2025 年度予算案を発表しました。同日、総務省は25 年度の地方財政対策（「令和 7 年度地方財政対策のポイント及び概要」※）を地方自治体に発出しています。予算編成過程にある自治体から要望の強い一般財源総額と地方交付税額などを 2 月の地方財政計画に先んじて知らせています。
昨年 10 月に発足した石破内閣として初の当初予算案は、“史上最高の税収”のもとでも国民の暮らしの苦難にまったくこたえようとせず、軍事費を8.7 兆円と異常に突出させた大軍拡予算であり、大企業支援や原発回帰など財界優先の予算となっています（小池書記局長談話「しんぶん赤旗」24 年 12 月 28 日付）。

16日、今日は政調会二日目、新人赤旗記者の小山田さんが取材、お昼休みに懇談をしました。共産党県議団は4人すべて女性、事務局長も事務局の方も、そして今度は赤旗記者さんも女性。控室は花盛りで、美味しい食べ物もいつもあります。

16日、福島県議会2月定例会政調会の二日目で、保健福祉・病院局・危機管理・警察本部・生活環境・土木の各部でした。

生環部では、除染の除去土壌の保管量が昨年9月時点で1200万立米あり、県は県外への搬出を求めています。国が再生利用の方法で最終処分しようとしているが、県民、国民の理解が得られるのかは極めて疑問です。安易な再生利用による最終処分とならないようにすべきと求めました。

保健福祉では、介護事業所の倒産閉鎖が県内でも増加しており、介護崩壊状態です。緊急の報酬改定が求められております。報酬改定は、医療、介護いずれも必要で、県が12月補正で手当てし現場からも歓迎さそれたが、それだけでは賄いきれなく報酬改定がきっきくの課題だと指摘し、引き続き国に向けた要望活動を求めました。

危機管理部では、災害基本条例が提案される予定で、能登半島地震災害関連死が1年間で直接市に匹敵する人数になっている劣悪な避難所環境改善に向け、計画作りの段階で具体化を求めました。

地域公共交通への支援について、市町村が実施する実証事業への補助期間を来年度から1年延長し3年とする方針ですが、タクシーへの補助見直し拡充をもとめました。

土木部では、住宅家賃補助として国と県が支援するセーフティネット活用促進を求めました。市町村は公営住宅の空きがあり進まないことも。年々増える維持管理費問題も考えるべきと質しました。

１５日、2月定例福島県議会に向けて、日本共産党の政調会が開かれました。今日は、商工労働部・農林水産部・総務部・企画調整部・出納局・企業局・教育庁でした。各部局の要求規模では、１兆２０００億円台との総務部の説明でした。

商工労働部では、物価高騰に苦しむ中小企業支援支援がほとんどなく、県ももちろんですが、国の無策というか中小企業つぶしというか、ひどいと思いました。中小企業の賃上げについても国が責任を持つべきです。省エネ、再エネ支援で、企業の活性化を支援すべきともとめました。

農業も生産者が廃業し生産基盤の弱体化に歯止めがかからないのに、農業の目標は儲かる・大区画化・スマートを支援するとし、根本対策は見えません。新規就農者の希望が多い有機農業支援や循環型農業支援に力を入れるべきと求めました。

教育庁も、教員不足が最大の問題で、正規教員を増やすための標準法の見直しは不可欠の課題です。県の30人学級や30人程度学級が維持できなくなり、国の35人学級以内なら認めるとの通達も出されるほどの深刻さ。しかし、教員増を図るための対策はありません。高校の特別教室のエアコンがなく（５０％）一日中猛暑の中で授業をする教員の健康状態がひどいとエアコン設置を求めましたが、順次というものでした。

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