11日、日本共産党いわき双葉地区委員会の熊谷委員長、吉田副委員長、私・宮川（県議）、菅野、塩、四家各市議で、いわき漁協・県漁連・森林組合などを訪問、要望をお聞きしながら、懇談をしました。
漁協・漁連では、海水温の変化が進行していると言い、大震災原発事故での問題も回復しない問題もあったり、新たな問題もありました。
森林組合では、CO2削減に貢献しながら、森林の再生・山林主の収入確保対策などが課題と言い、また、若い山林就労者を育てることでは、具体的には猛暑のなか山の下刈対策などがだされました。基本的な事もふくめ、大変勉強になりました。

いわき市漁協は新谷渡専務理事と懇談 県漁連は、渡邊浩明常務理事と懇談。 森林組合では、田子組合長と懇談。

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共産党県議団・９月議会に向け知事申し入れ

８月28日、9月定例県議会に向け知事申し入れを行いました。参院選の結果を踏まえ、国に、国民の7割が求める消費税減税、医療・介護の危機打開のため報酬改定、コメ農家への所得・価格補償で増産体制を、県も含め中小企業の賃上げ支援、猛暑から県民の命と健康を守るためエアコン設置など避難所環境の改善を求めました。

さらに、トランプ関税対応での国際社会の連帯、平和憲法が生き、軍事費を削りくらし、医療、介護の拡充、教育予算の拡充をと求めました。知事会も求めた、排外主義ではなく共生社会をめざし人権侵害は許さないことも求めました。

知事は、猛暑、国際情勢の激変などから県民を守るため、課題解決に取り組みたい、知事会の社会保障常任委員長は継続することになる、引き続き頑張りますと述べました。

ベット削減で４１０万円支給？！県内は３８０床削減！

物価高騰に見合う診療報酬の大幅引き上げこそ

国は、今年の「骨太の方針」で、来年度から医療費を４兆円削減し、全国で１１万床の病床削減やＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方見直しを実行するとしています。現在、県内の7割以上の医療機関が赤字であり、また全国の自治体病院も86％が経常赤字であることから、減らせば1床当たり約410万円の補助が出ることで、県内では2,300病床削減の申請希望があり、そのうち今年度分381病床を削減するとしています。これでは、感染症などの有事に余力を持って対応できません。処遇改善や物価高騰に見合う診療報酬の基本部分の大幅引き上げを国に求め、県も独自に補助を行い、医師のみならず看護師等を含む医療人材不足を支援すること、医師不足が深刻な本県独自の補助を行うことを求めました。

９日、要望聴取会2日目です。
新婦人県本部、県行政書士会、県教職員組合、県高等学校教職員組合が要望にみえました。そのほか、県市長会・県町村会・県漁連・県建設産業団体連合会・県私学団体総連合会などは文書要望を受けました。

新婦人からは教育子育て、医療福祉、災害対策、ジェンダー平等など。教職員組合からは、教職員不足の深刻さが訴えられ、定数増や処遇改善に向けた予算拡充、子どもたちへのきめ細かな対応をおこなうための教育予算拡充、特別教室や実習室などへのエアコン設置などの要望を受けました。

赤旗日曜版の電子版が発行されます。１０月号から。

９日、いわきFC新スタジアム建設について県のプロスポーツ担当の企画部地域振興課長にきいてみました。３月に構想がマスコミに発表された。人数・規模・金額など全く不明。県としては、構想の土地は県所有だが、今のところ貨すかどうかは、はんだんがむずかしい。いわき市で６月補正予算に、小名浜周辺エリア調査を委託して、スタジアム本体でなく、目的・津波防災機能・アクアマリンとの一体での混雑渋滞調査を行っていると聞いている。令和８年度になると見えてくるのではないかと。

共産党県議団にも、当地は東日本大震災の際の津波到達地であり、心配という声も寄せられています。

下の記事は、「政経東北８月号」詳しく載っていましたが。

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８日、日本共産党県議団の、各団体の皆さんから来年度予算等要望を聞く「要望聴取会」が開かれました。県社会福祉協議会、県腎臓病協議会、身体障がい者福祉会、JAグループ福島、（社）県聴覚障害者協会、難病団体連絡協議会、学童クラブ連絡協議会、公立夜間中学をつくる会の皆さんからお話をお聞きしました。

また、書類で要望いただいた団体の皆さんは、県民主医療機関連合会、県市長会、県林業会議、県病院協会、酪農業協議会の皆さんです。明日も行われます。JAとの懇談では、担い手の育成支援や食料安保対策等の要望を受けました。JA幹部は、所得補償が必要とは考えていない、他産業との兼ね合いがあるし、結局取引段階で、所得補償があるだろうとたたかれることになるという趣旨の話をしました。
有機農業は新規就農者からも関心が高く、学校給食に有機食材をとの提案では、給食センター方式となり、困難だと応じました。

県社協との懇談では、福祉分野の人材確保や介護従事者の処遇改善、避難者見守り活動などの予算確保を訴えられました。元県職員OBの方は厳しく県・国を批判しました。