２月７日、各大衆団体の方々との懇談会が開催されました。除染問題では汚染マップが作られていないもっと細かいメッシュでのマップが必要・地元業者が参加できる仕組みを、雇用対策ではもっと抜本的な対応が必要、医療対策では全国の支援を求めるべき、米は作ってこそだ全袋検査の対応、サテライトでの宿舎の問題、健康管理対策など多岐にわたり提案や質問などが出されました。県議団からは請願や陳情が今議会から開会日の夕方５時に締め切りになることになったことなどを話しし、なお一層の意見交換を深めることなどを確認しました。１０団体２６人の方々が参加されました。

写真は、懇談会の様子

福島県・２０１２年度の予算について、共産党県議団は財政部からの詳細説明求め勉強会を行いました。新年度予算は１兆５７６３億５２百万円で、通常予算は対前年度比－５００億円程度の８５０８億円、復興分としては７２５５億円との説明でした。歳入としては県税がリーマンショックなどで下がっていたが災害でさらに落ち込み、核燃税もなくなって－１５３億円です。歳入としては別枠で災害復興交付金が４２７億５４百万が新設されています。
主な歳出としては、総務で私立支援・医大関連・医師確保、企画で再生可能エネ普及・除染など、福祉では子どもの遊び場支援・１８歳までの医療費無料化システムづくり・母乳検査など、商工では雇用対策・医療対策で雇用創出関連など、農林水産ではコメの全量検査など、土木では防災緑地事業・復興住宅関連など、教育庁では学校給食モニタリングなどです。
写真は、財政部との勉強会