原発プルサーマル中止を・3団体が申し入れ

10日、原発関連3団体が知事にプルサーマル中止を申し入れました。

いろいろな考え方がある中で、プルサーマル中止でまとまって申し入れをしたことは大きな意義のあることで、県にも強い意志を示すものとなったと思います

写真は、内堀副知事に申し入れを行っているところ

写真は、3団体の皆さんと一緒に。

後期高齢者医療制度の保険料値上げしないで・廃止を国に申し入れて

10日、日本共産党県委員会・県議団・地方議員団は、「後期高齢者制度の保険料値上げをしないように・制度廃止を国に申し入れて」と広域連合に申し入れをしました。

福島県は、後期高齢者に該当する人は、約30万人いて、今回の値上げは、0,86%で平均390円・総額1億2000万円になるとの事。

広域連合事務局長は、国は平均14%の値上げになることからするとかなり値上げ幅は少ない、3年間で急激に上げることがないようにしたいと矛盾も認めながらの回答でした。

写真は、申し入れをする岩淵ともさん。懇談。

矢継ぎ早にエネ検・原発プルサーマル問題山場

10日、県の第39回エネルギー政策検討会がありました。

1日に続いての会議で、16日から始まる県議会に知事が何らかの意思表示をするための準備と見るべきと思います。

前回はあまりにも結論ありき?の様相で、相次いでの市民団体の動きがあっての影響もあるかと思いますが、発言は慎重なものもありました。県民の声を聞く機会なしの方向付けは大問題です。

写真は、エネ検会場。記者の知事への取材。

原発における下請け労働者の社会保険未加入問題についての実態の把握とその解決についての申しいれ

9日、いわき市原発の安全性を求める会は、東電の取締役・清水正孝社長、第一原発・小森昭生所長、第二原発・石崎芳行所長に対し、「原子力発電所における下請け労働者の社会保険未加入問題についての実態把握とその解決についての申し入れ」を行いました。

代表の長谷部あつしさんと事務局長の渡辺博之さんは、生活相談に見えた人の話をよく聞くと、フルタイムで原発で働いていたが失業保険に加入していない実態があった、複数の同様の人もそうだった。

職安所長の話でも、責任(道義的も含めて)があるのではと言っていた事などを話、実態調査とその解決を求めました。

大熊町の第一原発で対応した第一原発の広報部地域統括部長・猪狩敬一さんは、調査は元請経由にならざるを得ないが、真摯に受け取って調査しますと答えました。

写真は、申し入れ。

‘磐城林業協同組合訪問・林地残材の使用拡大などで雇用を

2月8日、磐城林業協同組合を訪問しました。

浜通り一帯の民間林業事業者が作っている組合で、営林署が縮小する中で林野にかかわる委託事業の受け皿になっており、創立11年・参加事業者は現在17社との事。緑の雇用(雇用の拡大)に貢献してくれており、来年度は25人の雇用を希望しているとの事。さまざまな話の中で、山に捨て置いてある間伐材の利用拡大のために補助金の拡大も有効(1k3円程度の補助があれば動きが出てくる・現在は半分程度)、このことで雇用も相当増えるのではないかなどの話になりました。

対応していただいた組合長の平子作麿さんは、北欧の林業の機械化にはシヨックを受けた、ドイツ・オーストリアは日本と同じ急傾斜地もあるのにと言ってました。

今日は、岩淵とも参議院予定候補・伊藤浩之市議・事務局と私で訪問しました。

写真は、左から平子組合長・私・伊藤市議・岩淵とも予定候補です。

いわき母親大会・アメリカで再発見・人類の進歩をになう女性たち。国際競争力の行き着く先。

7日、いわき市生涯プラザで、第41回いわき母親大会がありました。後藤宣代さんの講演とフルートの演奏がすばらしかったです。

「アメリカで再発見!人類の進歩をになう女性たち」の講演では、新自由主義・国際競争力での格安労働の行き着く先は、カカオの実を取る児童労働である、3歳くらいから10時間以上も働かされ、死んだら木の根元で土にされる、下へ下への格安労働ではなく、下から上に、労働の値は現地の合意で決めることだと。

すでに99年の「アメリカ・シアトルの闘い」は、多国籍企業優先の世界貿易機構(WTO)シアトル会議を世界中のNGO・NPO(環境・女性・消費者・農民・労働・平和・人権)7万人の結集で圧倒したと。

写真は、後藤さんの講演、フルート演奏、一緒に。

いわきは雪そして野焼き

1月末、いわきは珍しい雪が降りました。通学の子どもも、保育所のりょうご君も大喜びです。

りょうご君は雪を丸めて冷蔵庫の冷凍室に確保しました。雪だるまを作るほどは降りませんでした。

一方、晴れた日は、堤防の野焼きです。

写真は、雪の通学。りょうご君の雪玉作り。

晴れた日は野焼き。

金でほほをなでる・原発プルサーマル

 2月定例県議会で佐藤雄平知事が、原発プルサーマルについて(受け入れも含めた?)態度表明がなされるのではないかと取りざたされています。

2月3日の新聞報道では、国のエネルギー庁が、原発プルサーマル計画受け入れに同意した県に対して最大30億円の交付金を支払うことを決めた、しかも、早ければ早いほど金額が多いというのです。「金でほほをなでる政策」ではないでしょうか。これで国に安全安心第一と言う資格がありますか?県は、議論に影響はないといいますが・・・。

写真は、交付税を支払うことを報じた新聞。

県・2010年度予算は、3,1%アップの9022億円。雇用や医療・地域要望盛り込んだというものの、大型事業入れ込んだ従来型

2月3日、福島県2010年度当初予算の説明がありました。

総額9022億円で、対前年度比3,1%アップです。

国の緊急経済雇用対策の交付金で創設した雇用創出や 地域医療再生の基金活用など、雇用と医療を盛り込んだ予算と言います。

これらは不十分ながら県民の厳しい暮らしの反映と思いますが、小名浜人工島・あぶくま高原道路など不要不急の大型予算も多額に盛り込まれている従来型です。

自殺者が対前年度比で31人も増えている、会津が富士通の雇用切りで重大な事態になってきていることなどを見れば県民の暮らしと営業にもっと深く入った対応が必要なのかと思いますが。

そして、知事選向けかな?新規事業・一部新規事業が99件も入っています。

写真は、予算の説明を受けているところ。