６日、復興共同センター子どもチームと教育関係の方々と懇談。新日本婦人の会福島県本部が県内の学童保育に対して行ったアンケート結果などを中心に懇談をしました。教育費負担軽減の強い要求の背景などリアルな調査報告でした。同時期に福島県も「子どもの貧困」実態調査をしましたが、部活動日・修学旅行・学校行事費用が負担と回答しています。支援を受けている家庭は子どもの成績を買いに感じていると言う家庭が２倍に上っています。
福島県教育委員会が進めている、企業のための人材確保教育や、学力偏重の教育が深刻な実態になっていることなど教育現場の実態などが出されました。
５日、県庁控え室で県議団と「みんなで新しい県政をつくる会｝の皆さんと懇談しました。前議会の報告をしながら今の情勢について意見の交換や原発大震災から７年目の福島県の課題ややるべきことなど盛りだくさんでした。
国保広域化、医療、介護、教育などで意見が出され、新婦人では学童保育の皆さんにアンケートを行った結果ので（現在集計中）、特に子育て世代では、学校の教材費、給食費などの負担が大変だと報告がありました。県議会や国に働きかけることなどを確認しあいました。
「日経」（電子版、１日付）は、インターネットを通じた世論調査「クイックVｏｔｅ」（５月２７日～３０日実施）の結果、安倍内閣の支持率が２６、７％になて、前回（同２０～２３）から２５、４ポイント激減したと報道しています。
「加計学園」問題が要因としています。共謀罪法案は前回から反対が１４％増え５９％になったと。
６月３日付け日刊赤旗新聞の１面トップに出ていたので、インターネットで確認してみました。
どおりで、昨日の街頭演説の反応は異例の反響がありびっくりしたのです。もうひと踏ん張り頑張ろう！
２日、いわき市の最南部・勿来地区の街づくり団体「勿来ひと・まち未来会議」に参加しました。原発避難で勿来地区に多くの方々が避難してきている「帰還困難区域・双葉町」との交流事業や地域の文化おこしなどで活躍している団体で、市県からも支援されています。
避難してきている人（双葉郡の方）と受け入れている人（いわき市民）との軋轢がとかく問題になっていますが、このような取り組みの中から解決の糸口があるようです。
大雨の合間はピカピカ、波乱万丈の天候の中くまがい智福島５区衆議院予定候補と街頭から訴えました。
自民・公明の安倍内閣は、「もり・かけ」のびた蕎麦のような、森友・加計学園問題を隠すように、共謀罪強行採決を急ごうとしています。憲法９条壊しや復興大臣が福島第二原発廃炉も言わないなど、くまがい演説に、車から・家の中から・通りかかった方から・反応バンバンです。
お肉屋さんから、美味しい差し入れもありました。何と赤旗新聞を購読してもいいと言う方が、３人もいました。くまがさん若くて話もいいねと、暴走する安倍政権に怒りの反応です。
６月１日、６月県議会に向けて知事申し入れを行いました。暴走する安倍政権に対し、福島切捨てやめよ・憲法９条改悪反対・共謀在廃案・森友加計学園疑惑質せ・社会保障切り捨てるな・核兵器禁止条約国連交渉参加をなど国に言うべきことははっきりとなど申し入れました。
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原発ゼロ・避難指示解除と被災者支援・イノベ構想と避難地域・医療介護子育て・格差貧困・教育・商工業農業・交通網再構築・職員の労働環境問題など多岐にわたるものでした。
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６月県議会は、６月２０日開会予定です。
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５月３１日、楢葉町にある国立研究開発法人日本原子力研究開発機構では、福島原発事故での廃炉を進めるため同上のセンターを調査しました。
３Ｄ技術を駆使したシュミレーションで研修を重ねる技術には圧倒されました。これまで事故原子炉の中に入ったロボットからの情報や建設当時の図面など数々の情報を集約しまるで炉の中を歩いているような体験ができるのです。
ドアを開けるロボット、ドローンを駆使した情報などさまざまな技術を見ました。
しかし、原子炉を囲むドーナツ型の圧力抑制室・サプレッションチャンバーの穴一つ防ぐだけでも順調に行って４年かかる、またその技術がうまくいくかどうか？！など気の遠くなるような時間とお金がかかることを再認識しました。
原発収束までも事故や災害の未然防止をしながらの、自然災害を防ぐための対策を講じながらが強く求められます。
その後、楢葉原子力災害センターを調査して帰りました。高速道路からは浪江の状況が見えました。
３０日は、会津若松市にある会津地方振興局では、人口減少が大きな問題で、三島町・金山町・昭和村では５０％を超える高齢化率との説明。教育旅行（修学旅行）原発事故による風評被害で回復が厳しい等の説明を受けました。観光回復・二地域居住推進・高校生の就職での定着等に取り組んでいることなどの説明を受けました。
南会津振興局も風評は大きな影響も受けている中、東部鉄道の新型特急「リバテイ会津」乗り入れを契機に活性化を図るなどの説明を受けました。
県南振興局は県外移住者が５人定住した（昨年）働く世代も含めてなど、定住二地域推進等の説明がありました。
５月２９日～３１日まで、総務常任委員会の県内調査が行われました。第一日目は県庁に併設されている（北庁舎）危機管理センターと福島市にある福島地方気象台です。
危機管理センターでは、災害関連情報を一元的に集約し迅速な対策を実施する拠点との説明が。食料の備蓄や県職員も災害の時は３０分以内で県庁に駆けつける体制になっているとの事。
ドローンの活用も。
センター（北庁舎）の地下は、耐震構造になっている、と説明されました。
福島気象台では、屋上で雲等の観測の説明を受ける。
庭では雨量等の観測の説明を受ける。
２７日、自民・公明・維新の安倍政権が、国連からも疑問を持たれている共謀罪を強行採決しようしている事、憲法改悪をしようとしている事、森友・加計学園問題、原発推進など、暴走する安倍政権に協力して対決しましょうと訴えました。
街頭から。
スーパーの前で共同センターの方々と署名も。