１０月１５日（土）午後１時半より、いわき市中岡町のスーパーマルト前で日本共産党の演説会です。日本共産党参議院議員・市田忠義書記局長がお話します。私もご挨拶と訴えをします。ぜひお出かけください。
写真は、御案内ビラ

写真は、ご案内のお電話

９月定例議会で、「空き工場・空き店舗等による事業再開支援事業」の再開を求めました。、融資でなく補助事業なので歓迎されていましたが、７月末に締め切られました。多くの希望者が利用できず積み残されました。地元の業者ががんばって事業を継続できることが復興の基本だと再開を求めましたが、商工部長は、１１月始めころから実施したいとのことです。良かったです。
写真は、事業の説明チラシ（前回行ったもの）

１０月７日、教育庁の審査がありました。私は本会議で取り上げた問題で、教員を採用して教員の兼務をなくし福島県の子どもたちを守る教員配置を求めました。東京の教育委員会に頼んで５０人採用してもらい５年後に福島県に戻すなどではなく、その分福島県で採用すべき事も求めました。県は、来年度は教員の採用ができるように検討していると述べました。
エアコンの維持管理経費を援助すべき事については、他党の議員も市町村負担が大変になっている費用負担を考えるべきと求めました。
写真は、審査が終わってくたびれて帰ってきた顔

１０月６日、商労文教常任委員会は「福島県旅館ホテル生活衛生同業組合」と懇談しました。意見交換の中で宮城県や岩手県の宿泊実績が昨年比で１００％を大きく超えているのに、福島県は半分にもならない、明らかに原発の風評被害だ。それなのに前年比で減収のうち２０％を震災の影響の対象外としたのは納得がいかない、２０％の数値はあいまいで怒り心頭だと言い、東電と国に政治の力で強く要望してくれるよう求められました。常任委員会のみなさんも超党派で怒り心頭で行動を起こそうということに。
写真は、組合のみなさんと懇談の様子です

一部損壊住宅支援策は「国の社会資本整備総合交付金」を使って、国が費用の半分を出して残りは市町村が半分出して実施できると９月２１日に県が発表しました。（県の支援はありません）実施するのは２０市町村とのことですが、この制度だと被害の大きい市町村は持ち出しが多すぎて実施が困難になります。
私は、井戸沢断層と湯ノ岳断層の二つが動いたいわき市は、１３万３千戸中・半分の６万７千戸の家が壊れ、全壊と大規模半壊あわせると１割以上で、一部損壊は３万４千戸に上っていて、今も災害が進行中で、県の支援がないと対応できない、県も支援をすべきと、９月議会で質問しました。しかし、県は国に要望するとだけ答えました。
今度県が発表した復興計画（素案）では、「一部損壊住宅を補修するための補助」と入っています。
写真は、制度ができた事を報道する新聞

写真は、遅れて咲いた「ひがんばな」

１０月５日、日本共産党を代表して質問を行いました。大震災・原発事故を受けた多方面での質問で、３８項目にわたりました。

「原発の再稼働はあり得ない」と知事が答弁。「除染費用は全額国が持つべき」、「１８歳までの医療費無料化は原子力災害の影響を乗り越えるため国に強く要望」、「医師確保のため病院支援をする・放射線医学で医大と労災病院は連携の検討をする」等の答弁がありました。

一部損壊住宅への県の支援については、国に要望を引き続き求めていくと土木部長が答弁しましたが、今度の地震でいわき市の家の半分が被害を受けている、そのうち３万４千戸が一部損壊になっていると県の支援の重要性を再質問で求めました。
ＴＰＰ反対、国が賠償や除染問題で役割を果たしていない等の質問では自民党からの声援が大きかったです。
写真は、議場で質問
写真は、佐藤雄平福島県知事

１０月１日、いわき市の復興際が行われた２１世紀の森で「放射能から子どもを守るいわきママの会」の署名が行われお手伝いをしました。

わずか５０分間で３６７人の署名が集まりました。

若い人はもちろん年配の方も含めて大歓迎され、署名に多くの人が群がってくるような状況でした。

「放射能が心配で家の除染を１０万円かけてやった」「こんな署名待っていた」「いわき市は認識が甘い」「（署名を）預かっていって職場や周りでやってくる、どこに届けたら良いの？」「原発はひどい、家族ばらばらになってしまった」など対話が弾みました。

署名の内容は①放射能測定機をいつでも借りられるように②子どもの周りは数値にかかわらず除染を③給食の放射能測定の強化④ガラスバッチは子どもたちみんなに配って⑤子どもの健康管理体制の強化です。

写真は、署名の様子。

写真は、背中にゼッケンをつけて署名・署名が終わったら、ママたちはそのままいわき踊りに。

２０１１年１０月１日、東日本大震災・原発事故のさなか、いわき市４５周年・いわき市復興際がありました。

写真は、溝口民子・渡辺博之市議・副市長と

２９日、ふくしま復興共同センターは、東京電力に対し原子力損害賠償に対する申し入れをと抗議をしました。内容は①被災者個々に謝罪し、手続きは個々に行うこと②「本補償」と言うのは撤回すること③３カ月単位でなく毎月の請求にすること④東電の請求様式以外も受理することなどです。福島原子力補償相談室地域相談グループ・紫藤英文部長は「・・・一切の異議・追加の請求の請求を申し立てません」の文書を削除した事をお詫びしながら言いました。
集まったみなさんの申し入れと抗議は２時間半に及びました。
東電に対しての申し入れ・交渉

９月２７日、いわき市は「小中学生と保育所・幼稚園の子どもたちにガラスバッチ式線量計の配布をする」と発表しました。他市から避難してきている子どもも対象です。これは一定期間着用してもらい健康管理の参考にするものです。学校等を通じて配布し回収します。実施は１１月１日からです。 福島県は、さる６月県議会で１５歳以下に配布と決めていましたが、いわき市は当面３歳以下と妊婦さんにデジタル式小型携帯線量計の貸し出しだけを実施することにしていたのです。しかし、子どもを持つお母さん方からは、早く１５歳以下にしてほしいと強い要望があったものです。 このことを強く要望していた「放射能から子どもを守るいわきママの会」では、引き続き放射能から子どもたちを守る署名を行うと頑張っています。

写真は、「私の６月県議会報告」と「９月２８日付けの福島民報新聞報道」

写真は、引き続き行われる「放射能から子どもを守るいわきママの会」のチラシと署名簿