２８日、日本共産党いわき双葉地区委員会と同災害対策本部（本部長宮川えみ子・副本部長長谷部あつし）市議団は、いわき市長に対し「未曾有の大震災と原発震災において市民の安心安全の確保のための申し入れを行いました。内容は①原発事故に対しては特別法で対応するよう国に求めることなど②雇用の確保③被災住宅については瓦などの一部損壊への支援など④避難所の健康管理⑤一時提供住宅入居基準は幅広く対応することなどです。
対応した副市長は、原発問題ではわれわれも国に強く要望している、従来の枠組みではなく新たな枠組みでと言っているといいました。一つ一つ丁寧に答えた副市長は県に先駆けやってきたと思うと述べました。終わりのほうには渡辺敬夫市長も出席していただきました。
写真は副市長に申し入れ

４月２７日、震災後初の全議員参加による福島県議会災害本部会議が開かれました。県から取り組み状況の概要を聞き、各会派からの質問が行われました。日本共産党は神山悦子団長と宮川が質問しました。神山団長は、原発震災は｢人災｣、また｢廃炉｣について知事の見解をただしました。知事は、人災の質問では想定外を想定することだ言い廃炉については終息しない原発を見て再開など考えられないと言いました。
避難所の保健師配置・洗濯機配置は強化する、避難住宅は公平に扱うと言いました。いわき市南部の余震災害では、瓦等被害対策は調べる、田人と釜戸のかけ崩れは半年程度の復旧を目指すという土木部長の答弁でした。

写真は、神山団長の質問

写真は、私の質問

写真は、双葉町の議会が早く戻りたいので環境を作ってほしいと陳情に

２６日、常磐の集会所で｢全国原発問題住民運動連絡会筆頭代表の伊東達也さん｣を囲んで懇談会がありました。伊東代表が、８万人以上が故郷を追われ計り知れない苦しみを多くの県民が強いられた、原発震災は日本最大の公害だ、２００３年から津波対策を東電と国に求めてきたが耳をかさずこのような事態を招いた、原発震災は自然災害ではない人災だと。
質問では①一番ひどい目に逢っている立地町が原発の再開を認めるような発言をしているのはどうしてか②東京の人は原発の恩恵で電気を使っているのに風評被害をで苦しんでいることをなぜわからないのか⑤洗濯や布団を干していいのか・子どもを外で遊ばせていいのか等の質問が出されました。
伊東代表は、放射能は自然界にもあるが人間はそれらをクリヤーして生きてきた、しかし浴びない方が良い事は確かだ、たとえば布団を等を干した時はマスクをかけてよくほこり等を落としたりしてはどうか、外から帰たらうがい手洗いを習慣づけるなどすればほかの感染症にも有効なのでそんな工夫はどうか等の提案をしました。また、風評と言うのは科学的ではないのでしっかり批判をすること、お金で政治が動かされることがないようにしっかり注目していくことが重要などと答えました。
写真は、熱気あふれる懇談会の様子

写真は、私は、津波・地震・原発・そしてそれらの対応や暮らし応援の施策を話しました

２４日、大震災・原発被害の救援・復興を目指す浜通り共同センターの相談会があり相談者として参加しました。「津波で家族を失ったうえ借金もある」、「原発避難で広域に子どもも動いている、先生も被災をしながらがんばっている、先生の数も柔軟に対応をしてゆき届いた教育と子どもたちの対応ができるように」、「原発の風評被害はどこまで要求できるか」など、切実で深刻なそうだんが寄せられました。

写真は、電話で相談

写真は、面接をしながら弁護士と相談

写真は、合間を見てお昼のお弁当を

２３日、雨の中でしたが、県道いわき石川線の崩落・隆起現場を見ました。道路が隆起して山のようになっていました。

写真は、山のように隆起した県道石川線

写真は、隆起とがけ崩れ

iいわき市南部を中心に、大震災から１ヶ月たった4月１１日・１２日に強烈な余震があり住宅などに大きな被害がありました。特に瓦・宅地・塀などの損壊がひどいです。瓦は屋根の天辺の「ぐし」がやられています。しかし補修には数十万円から百万円単位にお金がかかります。修理ができないと雨漏りがひどくなって家がだめになってしまいます。何とか支援制度を作ってもらいたいと国や県に働きかけています。

写真は、補修が必要な瓦

写真は、塀や宅地の亀裂などで二次被害が心配される状況
写真は、心配そうに見つめている水仙の花

２１日、いわき市勿来ボランテアセンターを訪問し、ボランテア募集とボランテアをお願いする時の要領を聞きました。4月１１日・１２日の強烈な余震で勿来地区は多くの被害が出ており、がれきの片付けなどの救援が待たれている状況で、日ごろから街づくりでがんばっていらっしゃる方々を中心に立ち上がったセンターは多くの方々から喜ばれ感謝されています。

センターのホームーページは以下のようになっています。
ＮＰＯ勿来まちづくりサポートセンターでは行政に先駆けて、いわき市勿来地区で被害に遭われた皆様に対し、倒壊した家の片づけ、家財の整理、避難所における様々なケア、独居生活者や在宅避難者への物資配達等の活動について
・協力してくれるボランティアの受入れ窓口
・その支援を希望する被災者の方々のニーズ調査と依頼の窓口
・ボランティアと要支援者の間で相互の調整を図り支援体制を円滑にする
・その活動に対する活動支援金の受付窓口
・支援物資の受入れと配布
・その他
センター住所・福島県いわき市錦町原田１４８－１。電話・０２４６－６３－５０５５
ボランテアをお願いしたい時の電話・０９０－２８５５－７４２６。０９０－２８５２－９３９９．

写真は、センターの様子

写真は、センターが近所の学校に上げたこいのぼり

写真は、センターの責任者と

民間住宅に避難している方にも、今後県が避難所等として認めた場合、避難者の家賃負担が免除される方向が検討されていることがわりました。２０日、宮川が楢葉町から避難してきたHさんの要望を受けて県の災害対策本部を通して県の住宅課に要望してわかりました。検討の方向①６万円以内で耐震化が図られている②統一様式を作って窓口は市町村にお願いする③入居者本人が大家さんと話をする④退去負担金・火災保険は県負担などです。当初は予定されてなかったといいますが、災害救助法の適用範囲の拡大がされたそうです。

写真は、第１４次の災害対策本部への要望

４月２０日、日本共産党福島県委員会・同県議団・原発県連の３団体は、福島第一原発の事故の発生とその危険性をかねてから東京電力に直接指摘してきた当事者として、東京電力に申し入れを行いました。今回の事故が人災であって事故の責任が東電にあることを認めることを求めました。

鼓紀男副社長は「事故の原因については事故調査委員会を設けて責任の所在を明らかにすることになっている」として、「人災」と明確に認めませんでした。また、県民への社長の直接謝罪、現に生じている被害・損害に直ちに仮払いをすること、などを求めました。

写真は、東電への抗議と申し入れ

写真は、記者会見

１９日、共産党いわき市議団・長谷部あつしさん・私は、いわき市水道局に出向き、職員の方々の激励とボランテア給水に対する水道料金の減免制度の実施を要望しました。今度の震災で断水が長期化した中、水道の復旧が早かった方々が知人や地域に水道水の提供・ボランテア給水に貢献してくれました。また、水道料金が地域負担の地域公民館などからの給水もありましが、①ボランテア的に水道水を提供してくれた市民の皆さんなどに過去の実績にもとずいて料金を請求すること②震災による漏水はこれまでの減免制度ではなく、やはり過去の実績にもとずいた料金で請求をすることなどを求めました。

写真は、水道局災害対策本部に申し入れ。