18日、第55回福島県母親連絡会が佐藤雄平知事に申し入れを行いました。「すべての子どもに甲状腺検査を・判定ランクにかかわらず半年に1回は継続実施を」と緊急要望をしました。また、母親大会で出た要望・19項目について申し入れと意見交換をしました。国言いなりでは進まない国にはっきり言ってほしいと求めました。
写真は、申し入れと意見交換,、申し入れに参加しました
「県議会・県政」カテゴリーアーカイブ
閉会(2)「TPP参加反対の意見書」に民主は退席・ネットは反対でした。議案に対してバラバラ対応の会派もありました。
11日、福島県議会9月定例会が閉会しました。議案に対して、賛成・反対・退席などバラバラの会派もありました。「TPP参加反対関連」では、共産党は賛成・自民賛成・公明賛成・福島みどりの風賛成・民主退席(一人賛成)・ふくしま未来ネット反対でした。(前議会では「自民党はTPP参加反対に」反対でしたが世論の力でしょう)。「消費税増税反対関連」では、共産党は賛成・福島みどりの風賛成(一人退席)・自民・民主・公明・ふくしま未来ネットは反対でした。
「2020年東京オリンピック誘致支援決議」には、オリンピック招致そのものに反対ではありませんが、大震災復興と東京防災福祉の安心確保に全力を尽くす時だという日本共産党東京都議団の立場から反対しました。
会派としてバラバラの態度で県民に責任が示せるのか?と思いましたがみなさんはどう思いますか。
写真は、終了後知事と副知事がご挨拶
閉会(1)「県民の放射能不安と行政不信が広がっている、県の役割発揮すべき」・「消費税増税前提の条例改正と原発存続前提の意見書は反対」と神山議員が討論
議会としての真相解明を再度・全文書を開示し説明を・県民健康管理調査検討委員会問題で議長と知事に申し入れ
矛盾広がる消費税・福島県は歳入585億・歳出360億と常任委員会で説明
4日、総務常任委員会が開かれ県職員定数を300人増やす条例の改正や国の消費税増税法案が通ったことによる県の条例改正案などが審議されました。福島県にかかわる消費税は2000年度決算ベースで、歳入で585億円、歳出で360億円とのことでした。改正消費税は人口割分が増えるといいますが、福島県の人口は減っていますし、人口の多い大都市がまた税収が増えるという矛盾に陥ってしまします。
増税で地方の財政が潤うなどの話がされましたが、県民の重い負担ばかりで地方にとって負担ばかりが増えるのではないでしょうか。ましてや被災県である福島県ではこれから津波や原発での公共物などの建設、県民も家や家財などの購入などがあります。また、地元中小企業に与える影響も図り知れません。消費税増税実施は1年半後ですが、増税推進の民主・自民・公明に審判を下す時ではないでしょうか。
写真は、県消費税をなくす会の服部事務局長が請願に
「県民健康調査問題に関して」はすべての資料の公開で県民の納得いく対応を
放射性物質による「異質の危険」の中、県民健康管理調査検討会をめぐる報道について申し入れ
10月4日、日本共産党県議団は、知事に「県民健康管理調査検討会をめぐる報道について」申し入れを行いました。これは県民健康調査検討委員会をめぐって正式開催を前に委員を集めて会合を開いていたという報道の問題です。
申し入れの内容は、1、徹底した情報公開で行政の信頼回復に努めること、2、誤解を招くような会議の持ち方を改めること、3、県民健康管理調査について、県民の立場で丁寧な説明を行うことについてです。
対応した村田副知事は、申し入れは十分受け止めたい、膨大な資料だったので事前説明が必要と思った、議会でも申し上げたように誤解を生んだことは申し訳ないない、情報公開と透明性を一層丁寧に行うよう信頼回復に努めたいと答えました。
写真は、村田副知事に申し入れ
原発事故収束作業の最前線で働く労働者の安全と処遇改善を・県議会質問
10月2日、日本共産党を代表して「原発事故収束作業の最前線で働く労働者の安全と処遇改善」を求めて質問しました。廃炉の準備や安全確保のための作業が続く第一原発で働く労働現場からの訴えを聞くと驚くような無法地帯が広がっている、作業は重層な下請け構造で成り立ち、公にされない派遣会社が連なり違法な多重派遣、偽装請負の構造があり、今回の重大事故で共産党にもさまざまな声が届いていることを述べ、次のような質問をしました。
作業環境の実態を調べる事、恒常的機関で労働条件整備を求める事、労働者の安全と事故収束の経費確保、被ばく線量が限度以上になった労働者の生活保障、実態把握と改善、長期的健康管理を求めました。
生活環境部長は、東電の報告によると本年4月~8月までに年間被ばく限度の50ミリシーベルトに対して20ミリシーベルトを超えた人が143人(全体の2%)で、厳しい環境で働いていることを明らかにしました。労働者の安全管理は必要に応じて開催する、経費確保・生活保障・長期的健康管理については国と東電に申し入れると答弁しました。
私は、「労働者は原発事故収束にかかわる重要な役割を持ちその多くは県民である、県の認識と労働者の訴えはかい離している」と、実態の把握と改善を求めました。
写真は、質問に登壇
環境省の「外局」としての「規制委員会」では真に規制はできない。原発労働者は県民・原発収束に重要な役割と県議会で質問
10月2日、福島県議会で日本共産党を代表して質問を行いました。「原発の規制は環境省の『外局』としての『規制委員会』では真に規制はできない」と質問しましたが、佐藤雄平知事は、経産省から分離されたので規制と推進は分離されたというのみでした。
原発労働者問題では、県民であり原発収束作業に重要な役割を果たしていると様々な支援策を質問しました。
写真は、質問
写真は、再質問
写真は、手話通訳を受ける傍聴者の皆さん・「聴覚障がい者情報提供施設の設置」早期設置をを求めました。
保健福祉部長は、できるだけ早く関係者のみなさんと話をして進めたいと答弁しました。
写真は、傍聴に見えた皆さん