「『原発ゼロ』の政治決断を・賠償は誠実かつ迅速な対応を求めよ」日本共産党代表質問

27日、日本共産党の代表質問に阿部裕美子議員が登壇しました。「原発ゼロ」の政治決断を政府に求めることについて知事は「国においても原子力に依存しない社会を目指す必要があると考えている」と答え一歩前進のように見えましたが、政府に求めるとは答えませんでした。賠償問題では県原子力対策協議会を速やかに開いて誠実かつ迅速な対応をと求めましたが、知事は「東電の賠償基準の策定・・見極めて・・取り組んでいく」と答えましたが、積極的でないという感想を持ちました。

写真は、質問する阿部裕美子議員


写真は、答弁する佐藤雄平知事

写真は、傍聴に見えた皆さん

東電の汚染滞留水放出絶対反対・魚類放射能検査体制の充実強化・漁場堆積物除去作業予算継続・港の早急な整備をと、「県水産業復興議員協議会」開かれる

26日、「福島県沿岸水産業復興議員協議会」が開かれ、県下漁協代表者のみなさんとの意見交換が行われました。大震災原発事故により大きな被害を受けた福島県の沿岸漁業は放射能問題でいまだに自粛を余儀なくされています。要望は13項目にわたり、東電の汚染滞留水放出絶対反対・魚介類放射能検査体制の充実強化・漁場堆積物除去作業予算継続・港の早急な整備などが強調されました。

放射能魚介類の検査体制について、出席した県の担当者は、検査機器の開発がすすめられている、コメの全袋検査のようなベルトコンベアー型検査機器の開発にメーカーと協力をしながら進めていると説明しました。これに対して漁業関係者の方は、検査する魚種が増えたり量が増えたしても対応ができるような開発になっているのか、下処理をしないで検査できるような魚類に特化した機器の開発が必要だが開発が採算に合うのか、県や国の支援はどうなっているのかなどの質問や要望が出ました。また検査体制では人員の確保が重要で、県や国の支援が求められるなどの意見が出ました。

この協議会は、浜通りの県議が超党派で参加しているものです。日本共産党県議団からは私と長谷部議員が参加しています。
写真は、懇談と意見交換の様子・会長の斉藤勝利議員があいさつ

302億円の補正予算・9月定例県議会始まる。放射線医学総合研究所をいわき市にと知事に要望

9月25日、福島県議会9月定例会が開会しました。302億円の補正予算など佐藤雄平知事から説明がありました。9月議会は10月11日まで開かれます。
また今日は、「 『独立行政法人放射線医学総合研究所(放医研)』をいわき市に誘致する会」のみなさんが、7万6千人分の署名を持って知事に要望に見えました。いわき市選出議員団は会のみなさんから説明を受け、知事要望に同席しました。

写真は、本会議

写真は、村田副知事に要望

写真は、誘致する会の皆さんから要望を受けるいわき市選出県議

「原発で働くみなさん、要望や困りごとなどお知らせください」今議会で労働条件の改善などを求めて質問します

9月定例県議会が25日から始まります。日本共産党は代表質問に阿部裕美子議員、一般質問は私の予定です。

今質問の作成中ですが、質問の一つは「原発労働者の労働条件向上は県民の命と健康を守ることであり、原発の収束のために欠くべからざるものです」という内容です。

私の質問は、10月2日の午後2時半ころです。ぜひご意見ご要望をお聞かせください。質問の傍聴もお出かけくださいどなたでも自由に傍聴できます。

写真は、渡辺博之議員の書いた本「『最先端技術の粋をつくした原発』を支える労働者」を読む私

「福祉避難所」の要望が多くの団体から一斉に・要望を聴く会2日目

9月19日は、各団体からの要望を聞く会の2日目です。「難病団体連絡協議会」「聴覚障がい者団体」「県漁協共同組合連合会」「県農業会議」「JAグループ福島」「県林業会議」「県社会福祉協議会」「県保険医協会」「県教職員組合」などでした。文章による要望も含めて17団体のみなさんが2日間で見えました。

共通の内容では、「福祉避難所」の確立など大震災原発事故を受けてもともと福島県の弱かった福祉部門が顕在化した中での深刻な要望が今日も多かったです。
「聴覚障害者情報提供施設」設置はH12年2月議会で全会一致で請願が採択されているにもかかわる全国で最も遅れていることなどの要望もありました。社会福祉協議会からは「情緒障害児短期治療施設」は全国57か所の国の目標で県は未設置なども。

県教職員組合からは、正規教員の増員や教員住宅の不足などたくさんの要望をいただきました。

写真は、難病団体連絡協議会の皆さんの要望を受ける


写真は、商工団体婦人部協議会の皆さんの要望を受ける


写真は、要望を受ける長谷部県議と私


写真は、要望聴取会会場の前で

「医師不足や障がい者対策など待ったなしの要望が」各団体からの要望を聴取・各派代表者会議


9月18日、各団体のみなさんの予算要望などをお聞きする会がありました。今日は「福島県腎臓病協議会」「福島県私学団体総連合会・福島県短期大学連絡会」「きょうされん福島支部」「福島県市長会」の皆さんです。
腎臓病協議会のみなさんは、県内の人工透析患者は5千人を超えている緊急時の対策や医師不足の深刻さ、また、糖尿病の予防治療の対策推進を要望。私学団体のみなさんは、原発震災で子どもの数が大きく減り苦慮しているなど支援強化と施設の耐震化の要望が。きょうされん(障がい者団体)のみなさんは、福祉を支える人材不足では特に大震災で全国の応援を受けているが追い詰められている、派遣を継続できる仕組みと地元雇用での抜本的推進などを。市長会では文書要望でしたが、大震災原発事故を受けて多岐にわたり国と県に主体的積極的な事業と財政支援を求めるものです。除染問題だけでも14項目にわたっています。
写真は、各団体からの要望聴取。

写真は、同上。


写真は、各派代表者会議。民主県民連合から2人が抜け別会派ができたための対応策など。


写真は、リョウゴ君の折り鶴・大変器用に折っていました。

9月からも医療費減免継続の市町村広がる・原発県連の皆さんと懇談


写真は、原発県連の皆さんと懇談

9月13日、久々県議団会議が開かれました。原発県連の早川さん・伊東さんが見えて1年半たった原発震災問題について懇談をしました。また、県議団会議では代表質問の検討をしました。

現在県民の大きな関心事になっている「被災者の医療費無料化を9月以降も継続させる事」(原発避難指定区域は継続)について、県保険医協会が調べたところ、9月12日現在6市町が継続・継続の方向という事がわかりました。須賀川市・白河市・相馬市・南相馬市・鏡石町・矢吹町です。県議団はこのことについて、さる9月5日に無料化継続を知事に申し入れています。これまで国は自己負担分の全額を負担していたのですが9月以降廃止ししてしまいます。ただし、国は新たに無料化を継続する市町村については負担分の8割を出す、県は1割を出す、市町村は1割を出す仕組みを作りました。しかし、実施主体になっている市町村は負担分を出しきれないというところが多くなっています。
 津波・地震などの被害はいまだに苦しんでいる人も多く、なんでもかんでも打ち切ってしまう国の態度は問題です。岩手県と宮城県は国が出さなくなった分の2割負担をして継続する方向です。


写真は、県庁控室前の百日紅

知事申し入れ・県議団会議・民主県民連合分裂

9月5日、いわき市議選真っ最中ですが、9月定例県議会に向けて知事申し入れを行いました。内容は、総合計画は大震災原発事故を受けて県民を取り巻く環境が根本的に覆された現状から出発して、県民一人ひとりの暮らし生業を取り戻す計画にすること、原発ゼロの福島県の具体化など9項目にわたっています。
あわただしい中でしたが、久々議員団会議も行いました。また、さる6月定例県議会で民主党県民連合会派の方針に反して「TPP推進反対の意見書」に共産党などと同一歩調を取って、賛成・退席とした議員が民主党県民連合から分かれて、新会派「福島みどりの風」会派(石原信一郎・古市三久の各氏)を作りました。民主党崩壊が地方でも進んでいるのではないでしょうか。
※変更後の会派構成
自由民主党福島県議会議員会・28人
民主・県民連合・14人
ふくしま未来ネットワーク・6人
日本共産党福島県議会議員団5人
公明党福島県議会議員団・3人
福島緑の風・2人

写真は、知事申し入れ

写真は、県議団会議

200億円を超える補正予算・9月定例県議会向け政調会

8月28日、9月25日から始まる予定の9月定例県議会に向け、共産党会派として執行部に説明等求める政調会が開かれました。

200億円を超える補正予算などが説明されました。

内容は盛りだくさんで、県内自主避難者はつかめる分で約300人、被災者支援の医療費無料化延長検討などが説明されました。

各部局からは、職員を増やす条例・総合計画と復興計画・避難地域復興局の動き・放射線モニタリング状況が世界と比較できる情報など・除染の状況・原子炉の状況や原発労働者問題・賠償や避難者支援・子どもの遊び場等指導員養成・県民健康管理・医師不足・国保関連・雇用や買い物利便性対策支援・区域見直しによる企業立地支援・飯館村からの要請事業パイプハウスなど漁業協同組合共利用施設支援・コメの全袋検査支援・森林除染問題・災害復旧・学校の耐震化や子どもをめぐる状況などでした。
写真は、政調会の様子。

「食物工場でレタス作り」の大阪府立大学・総務常任委員会視察

8月7日~9日まで総務常任委員会の調査で、滋賀県防災危機管理、京都府市町村権限委譲推進会議、公立大学法人大阪府立大学、関東広域連合、専修学校と産業界の連携による職業教育、総務部の出先機関大阪事務所を視察調査をしました。

大阪府立大学の「食物工場」でのレタス作りは、福島県川内村で実施されるとの事でした。安全性での責任が明確・種から収穫まで4週間で早い・成分調整ができる・水利や耕地の心配が要らない・電気さえあれば(発光ダイード使用)トンネルでも地下でもできる・自然栽培より労力がいらない・値段は自然の物の三分の一程度といいます。

本来宇宙開発の技術から始まった、放射能問題のある福島県から実施しすることに意義がある風評被害を克服したいと研究暦30年の村瀬治比古(はるひこ)工学研究科教授・植物工場研究センター副センター長はいいます。時代の先取りとは思いますがさびしいと感じました。


写真は、大学での調査


写真は、「食物工場」でレタス作りの説明を受ける、窓の向こうはレタスが発光ダイオウドで成長しているところ

写真は、同上での説明図

写真は、視察に行った総務常任委員会のメンバー