「議会改革・民主的運営に関する申し入れ」など議会改革を要望しました

 23日、「議会改革・民主的運営に関する申し入れ」を議長に行いました。内容は①5人以上としている交渉会派を見直し少数会派も同等に扱うこと②議会開会中の日当の廃止すること③本会議開会時間を早め、質問希望者全員の質問時間を保障すること④震災と放射能被害の中、県民の声を反映させるため議員定数の削減は行わないこと⑤議員の海外視察は任期中に1回参加とした慰労的要素の強い視察は中止を求めてきたが、原発事故を踏まえ必要な視察は協議すること⑥各会派控え室配置の事務職員の雇用条件の改善についてです。
写真は、事務局次長に要望

2012年度予算編成と主な施策について知事に申し入れ

23日、来年度の予算要望を佐藤雄平知事に申し入れました。内容は1、要望の基本2、原発ゼロを目指す取り組み3、除染の徹底で住み続けられる福島を取り戻す4、全県民を対象にした賠償5、被災者支援6、くらし・福祉・医療・県民健康・長寿日本一の具体化7、産業・雇用の強化です
詳しくは「日本共産党福島県議団」のホームページをご覧ください
写真は、申し入れ

自民党も「県に18歳医療費無料化求める」、社説に「国は復興支援予算に組み換えよ」と地方紙、「オール福島」が進みつつある県議会

17日の地方紙に、自民党議員会が県独自に「18歳以下の医療費無料化を求める」要請をしたと報道されていました。

共産党県議団は昨年11月の県議選の選挙公約としてこのことを強く求めてきましたが、佐藤知事が県議選の最終盤に国に申し入れをしていたものです。

神山議員が12月の代表質問で国に求めることはもちろん、それまでは県が独自に行うよう求めていたものです。

また、同じ新聞の社説で、国は復興支援に予算を組み換えよとあり、いよいよオール福島が進んできました。

写真は、「福島県独自に18歳以下の医療費無料化を自民党が求めた」記事と、
政府予算は「復興へ組み換えよ」の社説

【私の事務所のスローガン】

政調会2日目・知事申し入れ作成・視察準備

16日は、政調会2日目で、企画調整・文化スポーツ・保健福祉・農林水産・土木・教育庁・警察本部でした。土木部では一部損壊住宅への市町村支援、二重ローン対策では新潟地震で2100軒程度あった事、教員の増員対応、除染問題、雇用農林水産業の復興など、復興計画進行管理など夕方おそくまで行いました。

写真は、政調会


写真は、議員団会・控室で

予算議会に向けて政調会が開かれました・議会報告とかけはしができました

13日、予算議会である2月定例県議会に向けて、執行部から概要を聞く共産党の政調会を開きました。今日は総務・生活環境・原子力損害担当・商工労働・観光交流・企業局・病院局でした。避難者の状況や支援策、雇用創出など問題点を聞きました。今までの自民党政治が進めてきた病院などの福祉削減、人員削減などが県民・被災者支援の足かせになっているようでした。2012年度予算は概算要求額で1兆4千億と総務部長から説明がありました。16日に2日目の政調会が開かれます。


写真は、政調会


写真は、12月定例県議会報告


写真は、かけはし

「ムダ継続・社会保障切捨て・経済どん底の大儀なき消費税増税中止を」をどのように取り組んでいくかなど・初県議団会議

お正月の各種行事も一段落して、10日は初の県議団会議を開きました。日本共産党の志位和夫委員長の新春の挨拶や1月8日のNHKの「日曜討論」の主張など話し合い、いかに多くの方々に「ムダ継続・社会保障切捨て・経済どん底になる大義なき消費税増税」のことを宣伝するかを話合いました。県外避難者の声を聞くことや議会改革問題なども検討しました。
写真は、県議団控え室

「原発事故収束宣言撤廃を求める意見書」「18歳以下医療費無料化を求める意見書」全会一致で採択・杉花粉症問題で申し入れ・福島っ子予算不足対応を申し入れ・12月定例議会閉会

 

12月27日、県議選後初めての定例県議会が終わりました。5人の県議団は初の代表質問を行い、知事・議会全体が「オール福島で」県民の切実な願いを実現するために一致して国に求めることができるよう全力を尽くしました。県民の皆様からはかつてないほどの請願陳情をいただきました。共産党が紹介議員になったものだけでも38件に上りました。
「原発事故収束宣言撤廃を求める意見書」「18歳以下の医療費無料化を求める意見書」が全会一致で採択されました。いわき市民から要望の上がった「杉花粉の放射能対策について」は、ちょうど27日に林野庁から発表もあったことでの見解も含めいわき市選出の県議団で十分な対策を県農林部に求めました。
「ふくしまっ子体験活動応援事業の予算拡充を求める申し入れ」も教育庁に申し入れました。これは予算不足のため学校がせっかく作った行事ができなくなるという現場からの切実な要望に基づいたものです。
何はともあれ嵐のような騒ぎ?の中の県議会がひとまず終わりました。
写真は、福島っ子予算不足対策を教育庁に申し入れ


写真は、雪の県庁議会最終日

「被災者の生活支援・一部損壊住宅支援などOK」市町村復興支援交付金285億円が補正予算に・総務常任委員会

21日、総務常任委員会でした。震災関連の補正予算でしたが、補正予算に「市町村復興支援交付金・285億円」が提案されました。審議では、被災者生活支援や一部損壊住宅支援に使ってもOKとのこと。あとは受け取る市町村がどのように使うかが問われます。
 私立学校・幼稚園等の放射能軽減策で、校庭の表土改善や空調の補助の国庫負担率が増えて個々の負担率は0になりました。
 給与減額改定は、約、年・総額4億7700万円、影響する人員1万9000人、行政職平均・40歳~50歳・年・1万4千605円です。
写真は、総務常任委員会の審議


写真は、記事には関係ありませんが、この前の日曜日に近所の公園に子どもたちを連れていったときの写真です。

体いっぱい使って遊ぶ姿は子どもの本来の姿です。帰りたがらない子どもたちを見て原発災害に改めて怒りを感じ、子どもを守る施策に取り組むことを誓いました

「『スッテップ2』完了を持って原発事故収束とする宣言の撤回を求めることについて」の要請を知事に・まったく同感と副知事

12月20日、日本共産党県議団は本会議終了後「『スッテップ2』完了をもって原発事故収束とする宣言の撤回を求めることについて」知事に要請をしました。対応した内堀副知事はまったく同感と答えました。

要請は、このことで東電や国の責任を小さく見せようとしている、拡大している被害の全面賠償や放射能汚染の実態の徹底調査や除染など県民の願いに反する方向になるなど撤回を求め、福島第一原発がどうなっているかの全体像を明らかにさせることも求めてほしいと要請しました。

写真は、内堀副知事に要請する県議団。

「加害者主導の賠償許せない・自民」「すべて東電と国の責任だ・民主」と本会議質問。各会派委員出そろう・宮川は総務常任委員です

本会議一般質問の2日目です。原子力賠償問題では、「加害者主導の賠償許せない」と自民、「すべて東電と国の責任だ」と民主。福島県の国会議員は何やっているんだという影の声も聞こえてきました。

新議会の各会派委員が出そろいました。私は(宮川)総務常任委員・各派交渉会委員です。神山悦子・商労文教、阿部裕美子・農林水産、宮本しずえ・土木、長谷部淳・企画です。エネルギー政策議員協議会委員は長谷部淳(予定)です。議運・宮本、代表者・神山、広報・阿部の各委員です。
写真は、控室。朝8時の光の中で。