９月１４日、トップバッターが日本共産党・神山県議の代表質問でした。戦争法（安全保障法整備）についての知事答弁は、国がやる事と言い知事自身の県民を守る立場は一言もない答弁でした。知事になった当初は少しは自分言葉の答弁がありましたが、最近はまったくありません。

神山議員のその他の質問は②マイナンバー制度の中止・個人情報保護③原発再稼動停止もとめる・第二原発廃炉求めよ④汚染水対策シンポジューム開くことなど⑤「福島切捨て」復興指針の改定・住民との協議・住宅問題・除染・賠償⑥日本一の健康長寿県⑦日本一子育てしやすい県⑧自由度の高い復興予算を⑨地域密着型地位煮の特性に会った「地方創生」です。（詳しくは県議団のホームページにまもなくアップします）

写真は、質問する神山議員

自民党の代表質問は、原発収束関連はなく、また、国に対して言う事もなく、問題の根本には触れませんでした。他県と比べて急激な人口減少・医師の県外流出、格差社会が広がっている中での子どもの貧困・認知症対策問題点などを取り上げました。これらは原発事故によるものや国の労働者派遣法改悪・福祉対策のひどさによるものです。学力テストが全国平均より低いので対策をという質問に対し、子どもに向き合える教育環境を作る事とはかけ離れている教育長の答弁もいただけませんでした。

１８日、９月定例福島県議会に向けて執行部に説明を聞き意見交換する日本共産党県議団の政調会が開かれました。１６０億程度の補正予算など、福島県議会の全体が審議されました。危機管理部は原発収束問題で、原発労働者死亡事故・汚染水対策問題など、問題が山積の楢葉町避難地域解除問題、原子力損害賠償問題、除染・中間貯蔵・健康管理・子育て・介護・医療・風評被害対策・農林水産業・教育問題など、朝１０時半～夕方５時半までお昼以外休みなしでした。

写真は、政調会で発言

原発事故を受けて５年目を迎える福島県は問題山積です。放射が及ぼす影響は年数がたつにつれ深刻になってきている事も多く、国が原発再稼動をするなどとんでもない、もっと福島を真剣に考えよ！といいたいです。

写真は、同

戦争法が１５日に衆議院特別委員会で強行採決され、次の日１６日に衆議院本会議で強行採決されました。２万５千人が国会を取り巻いています。参議院の審議はこれから必ず廃案にしましょう。それにしてもNHKの報道はひどい！と言うより報道しない！と言うより取り上げが超少ない！戦いはこれから。

写真は、戦争法衆議院強行採決報道の赤旗新聞

それにしても、県議会議会運営委員会の視察中に強行採決されました。抗議の街宣もできませんでした。視察先は、大学との連携で議会運営改革、議場での対応、予算委員会のやり方など学びました。訪問先は、加賀市・徳島県・岡山県でした。

写真は、岡山県で議会運営の調査

写真は、岡山県議会議場・対面質問用机

２５日、２６日は常任委員会の審議です。私は農林水産常任委員会担当です。「混乱から脱したが・・・まだまだ先は長い」と執行部が答弁するように、放射能対策や風評対策など、どの問題をとっても厳しい現実があります。

イノシシ被害が深刻です。放射能の影響で食することができないこともあり増え続けています。生息数は約５万頭で５年間で十分の一にする計画です。１０年前比で約１０倍に。市町村の組織を支援する（消防団のようなもの）・処理のため（相馬と新地地区用に）１億６２００万円で焼却施設を作る・年間６００頭の処理能力との事。

あんぽ柿の放射能検査体制は、いまだ４個入りトレイ８個分しかできず、お金になる大玉は検査できません。原発事故前比で、出荷量は現在５００ｔ（事故前１５００ｔ）、金額は７億円（事故前３０億円）です。今後の放射能の対策は、除染などの対策をしていくといいますが、木ごとのばらつきがありどのように取り込まれるか不明と。

３月の大雪でのパイプハウス被害対策は、２４４棟３５００万円の補正で、県・市町村・地元ＪＡ各３分の一の支援です。畜産支援は施設や牛購入支援で要望１２件中８件採択でしたので十分な支援を求めました。林業機械支援は１００％です。明日は現地調査です。

漁業は試験操業が６４魚種３％・検査機器は非破壊方式で２５秒でＯＫ・本格創業までは多くの問題のクリアが必要と。林業は放射能対策と森林整備のあわせての取り組みはやっと始まったばかり・森林除染は各団体と協議して具体的提言を国にしたいと。

２３日、日本共産党・阿部ゆみこ議員の質問でした。阿部議員は政府の第5次提言は期限を決めての賠償を打ち切るもので、県民はまだ賠償の期限をきめる時期ではないと言っていると、原子力賠償対策協議会全体会でのさまざまな切実な声を上げながら、知事に再々質問まで迫りました。内堀知事は、（条件整備が）それがなされることが前提だ、と答えました。

今日は、事実上の沖縄戦が終わって７０年目の日です。沖縄県民の４人に一人が亡くなりました。テレビで沖縄慰霊の日の式典をやっていました。

写真は、阿部議員の質問

写真は、傍聴に見えた皆さん

１８日、日本共産党を代表して質問をしました。国が６月１２日「原子力災害からの福島復興指針改定版」を出しましたが、実態を見ないで２年間で区域見直しとその後１年で賠償打ち切りをするのは問題で、国に見直すよう知事に求めました。

復興指針改訂版の内容は、帰還困難区域以外の居住制限・避難指示解除準備区域の避難指示を２０１７年３月までに解除し、この区域の住民の精神的賠償は解除後１年で打ち切る。すでに解除されている田村市都路地区・川内村の旧避難指示解除準備区域も対象に加えて同じ扱いに、というものです。営業損害賠償は２０１７年３月分までの分を一括払いにして打ち切る。

国の見直しに先立って、さる６月７日に、２０６団体・１６２人が集まった「オール福島」の「県原子力損害対策協議会全体会」では、①深刻な福島の実態を見ない②旧緊急時避難準備区域を置き去りにした賠償③事故収束を東電任せにするという声が出され、何よりも、実態を見ないで終期を決めることが問題という共通意見でした。

写真は、代表質問

写真は、傍聴に見えた皆さんと

【以下　代表質問の原稿を掲載します】

宮川えみ子です。日本共産党を代表して質問いたします。

一、 はじめに、集団的自衛権を行使するための安保法制・戦争法についてです
戦後長きにわたり、自民党政権自身が現憲法のもとでは行使できないとしてきた集団的自衛権行使を前提とした法案を、安倍政権は国会に提出しました。
国会の論議が進むにつれ、この戦争法案とその推進勢力がもつ深刻な問題点と危険性が鮮明になってきました。

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