１０日、子宮けいがん・ヒブ（ＨＩＢ・インフルエンザ菌ｂ型）・小児用肺炎球菌の各ワクチンについて国が５割の助成をする補正予算が決まったので、県内どこに住んでいても負担なしで摂取できるように、県が支援をするよう申し入れました。これらのワクチンは高額なため、子宮けいがんは８市町村が、ヒブと肺炎球菌は１０市町村が支援しています。

申し入れに対応した保健福祉部の長澤次長は、「申し入れの趣旨は十分にわかります」とのことでした。山形県では、補正予算を組んで、国二分の一、県四分の一の費用を出しています。

この秋の臨時国会で、３ワクチンの接種補助が決まったことを受けての申し入れです。県は３ワクチン分の補助金を国から預かって基金に積み、実施市町村へ配分するしくみです。 新婦人などが以前から運動にとりくみ、私たちも県議会で質問してきたので、大変うれしいことです。これらのワクチンは３回～４回接種することになり費用は４～５万円前後かかります。しかし、今回国が示している補助は、国と市町村が１/２ずつ負担するというものの、総費用の９割程度しかカバーできません。県の援助は重要です。　

写真は、保健福祉部に申し入れる共産党議員団。

　９日、常任委員会は、教育庁の審査でした。本会議で少人数学級が学力向上で成果が上がらなかったと言うようなことが出されましたが、「（３０人学級の良さを）胸を張って堂々と言え」と自民党の議員からありました。教育長は「（少人数教育は）特にいじめ不登校、学級崩壊も含め全国的にも素晴らしい（成果）、現場や親からは高く評価されている、」と答弁しました。私は、学力問題は、深いところでよく見る必要がある、もっと長い目で見るべきと発言しました。

　質問で、１年契約の常勤講師が、クラスを持たなければならない実態が問題になっていますが（昨年・４３，５９％、今年４１，４５％）、常勤講師を減らしてきてはいるといいますが、大きな問題です。全教員（常勤講師）の小中高の推移は、Ｈ１８年度は１６７３３人（２２４２人）、Ｈ１９年度は１６５２３人（２２２５人）、Ｈ２０年度は１６３５１人（２１６１人）、Ｈ２１年度１６１４７人（１９７３人）、Ｈ２２年度１５９９４人（１８６５人）となっています。

写真は、剣道の授業の視察に福島市渡利中学校に行きました。

写真は、議会棟前の植木も冬の支度です。今日は雪がぱらつきました。

写真は、私の本会議の質問の記事です。

８日、今日は商工労働部の常任委員会審査でした。不況下での高校や大学卒業者の就職支援問題が集中的に論議されました。緊急雇用創出基金を積み増しすること、卒業から３年以内の既卒者を対象に、企業現場での実践研修や適性を踏まえた企業とのマッチングを行うことなどが提案されました。それにしても今は、働く人の立場や連帯が弱くなっているなあと思います。

　企業局では、東北道・矢吹インター近くの林野庁所有の土地２６ｈａを買って、企業誘致に当てたい方向である問題について、売れ残っている造成地の問題などが出ました。

　常任委員会の前に、ＦＴＶ（福島テレビ）が共産党控室を訪問してきて、インタビューをしました。県の広報活動の一環です。放映は、１２月２４日（金）午後３時からです。

写真は、控室でのインタビューの様子です。

　１２月７日、日本共産党議員団を代表して質問をしました。内容は①知事選は、具体的政策提起がされなかった事が過去最低の投票率になったのでは②暮らし困難な人への医療費支援を③住宅リホーム創設を④ＴＰＰはきっぱり反対を⑤農業を励ます施策を⑥原町火発に県産材のチップ利用での経済効果など⑦指定管理者制度⑧原発の増設やめよなどでした。

②の、暮らし困難な人への医療費支援は前進しそうでした。③の、住宅リホーム事業創設については、土木部長の答弁はトーンダウンでした。自民党と共産党が紹介議員になって請願が上がっています。⑥の火発での木質バイオマス利用は、１２００ｈａの森林から生産される間伐材に相当で５万６千立方の木材需要、７０人の雇用、２億９千万円の経済効果と⑧の、原発は慎重答弁でした。

写真は、質問と再質問。

写真は、傍聴に見えた方々と。

　７日、お昼休みに県庁前を、ＴＰＰ反対のトラクターデモがありました。「米作って米食えねえ」「前原は米食うな」などのムシロ旗がはためいていました。議会の合間に激励しました。

写真は、トラクターデモと激励する共産党県議団。

　２日、県民連合の代表質問でした。ＴＰＰについては、拙速に進めるべきではないと。私学助成の署名提出で議長に申し入れがあったので参加しました。内容は①授業料等学校納付金に対する支援の拡充②運営補助の増額③耐震などの施設・設備助成でした。署名は１万１３９人分で、お金がないために学校をやめざるえない生徒たちが出ないようにとの切実な声でした。

写真は、私学助成を議長に陳情。

　１２月１日、福島県議会の自民党代表質問でした。景気対策から言っても福島原発７号機・８号機の増設をすべきという質問でした。農業県福島でこれほどの問題になっている環太平洋経済連携会議（ＴＰＰ）に関しての質問はありませんでした。少人数学級（をやって多額のお金を使ったのに）を生かして学力向上にどう生かすのか等の質問もありました。

写真は、県庁裏のあぶくま川のほとり。

写真は、県庁脇の公園。

　１１月２９日、福島県議会１１月定例議会が開催されました。佐藤雄平知事は「（知事選で歩いて）経済・雇用環境の低迷や農業を取り巻く厳しい現状を目の当たりにした」と。人事院勧告の給与削減は日本共産党の反対のみで一足早く可決しました。審議では、学校の先生で非常勤講師の給与は正規職員の半分くらいですが、このような方々の給与も削減します。

　夕方は「新しい観光推進対策特別委員会」が開かれ、まとめが行われました。

写真は、提案をする佐藤雄平知事。

写真は、討論する神山県議。

写真は、控室で議案の審査。

写真は、県庁前の噴水に紛れ込んだ狸、環境担当の職員に捕獲されました。

　２４日、民商婦人部が県と交渉をしました。県への要望は①家族従業者の労働の社会的評価②国保に出産手当金・傷病手当金を③消費税の中止を④滞納整理にあったっての適切な処置を⑤保険証の取り上げをしないでなどです。厳しい商売の実情を話しながらも元気いっぱいでした。

写真は、県との交渉と懇談。

写真は、視察に見えた日本共産党の宮城県議団。

 １５日、１１月議会に向けてと来年度予算編成に向けて（第１次分）、知事申し入れを行いました。１１月議会向けには、福島県農業に壊滅的打撃を与えるＴＰＰに反対すること、県の制度として住宅リホーム事業を実施する事、等緊急経済対策の実施、深刻化している県民支援などです。また、来年度予算要望では、無駄遣いの大型事業中止、経済・雇用対策、持続可能な産業支援、医療福祉教育問題、原発・温暖化対策などです。

写真は、申し入れの様子。