写真は、福島医大で意見交換

４日、総務常任委員会は福島医大に出向き「ふくしま国際医療科学センター整備事業の基本設計について」や、県民をめぐる医療環境など意見交換しました。その中で菊地臣一理事長は、医療をめぐる状況が劇的に変わってきている時福島県はさらに原発問題が出てきた、放射能の問題は長期的観点で見ていかなければならないが、避難の中で動かない生活になるとガン・認知症などが多くなる、問題はすぐ出てくる、地域連携が県のリーダーシップで進める必要があると説明しました。
医大としては、予算執行に縛られず人材確保にすぐ対応できる体制が必要、中間管理職不足している、今後、会津医療センター５００人・医大２０００人・国際科学医療センター５００人の体制は、一つの事務局で統治できるかと考えるなどの問題提起もありました。
また、医学療法士や放射線技師の養成機関がない問題の指摘もありましました。
霞が関は（原発）福島は終わったとしているがこれからだ、個人・県民が立ち上がらなければならないと最後に言いました。

写真は、説明を受けた資料

４日、いわき市選挙区選出県会議員といわき市地方出先機関連絡会との意見交換会がありました。その中で、浜児童相談所からは虐待相談（通告・受付）件数が２０１１年度（震災前）比で２０３件から３３７件と増え、受付だけを見ると１、７３倍になっているとの説明でした。安倍智彦所長の説明では、特徴としてまとめられないが避難家族に多いように思われる、３割くらいは短期間でも避難を経験していると言います。
一時保護児童数も同じく１、２３倍になっていて、管内人口が激減している中で児童虐待件数、一時保護児童数とも震災前より増加しているとのことです。
問題として施設の老朽化・狭嗌化で保護児童のための機能がきわめて不十分、福島県の児童福祉司の人口あたりの配置人数が全国ワースト５で、さらに今回の大震災で（間に事故原発が入るため）管内北部との交通困難により、往復６時間以上をかけて迂回しての運転業務も職員の大きな負担になっている、全国３位の広域県でありこれらの改善は喫緊の課題とのことでした。
写真は、説明資料

写真は、今日も街宣