２７日、総務常任委員会が開かれました。除染推進・津波被害住宅支援・浜通り地域医療の復興・共同牧場の支援・風評対策・海岸防災林対応予算など５８５億円の補正予算で、予算累計は１兆７９０５億円と説明されました。
また、国は、避難者を受け入れている自治体に一人当たり年間４万２０００円特別交付税として交付するとしていますが、県の説明では、金額は、ゴミや就学援助など自治体独自サービスを含めて算定されたもので、今後継続してもらえるものと答えました。
市町村に派遣している職員数２１３人で、６０人不足している、２２人は対応できそうだと説明しました。今後の努力も求めました。

写真は、共産党県議団控室で作業