日別アーカイブ: 2014年11月14日

１２月定例福島県議会に向けて日本共産党の政調会開かれる

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１４日、１２月４日開催予定の福島県議会定例会に向けて執行部に説明を求める日本共産党の政調会が開かれました。総務部長の説明では、補正予算総額は３００億円を上回る規模で、復興事業推進のための復興交付金基金への積み増し、中間貯蔵施設に関する地権者支援等の地域振興経費、避難者の帰還支援、地域における医療介護の総合的確保などの予算と説明しています。１２月定例県議会は４日開催予定で９日に長谷部議員が代表質問に登壇する予定です。

写真は、政調会での意見交換

内堀新知事・共産党の控室に見える・「九州電力川内原発の再稼働を認めないよう国に求めることについての申し入れ」も

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１４日、内堀新知事が共産党の控室に見えました。ご挨拶を吸収いただきながら早速、「九州電力川内原発の再稼働を認めないよう国に求めることについての申し入れ」も行いました。
写真は、ご挨拶
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写真は、申し入れも

何か起きてるのではないか？と電話が・相次ぐ県警自殺者

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地元新聞報道では、４０代の捜査二課警察職員が自殺したことが１２日の取材で分かったとしています。自殺者は今年になって同課内で３人に上っていますが同課は３０数人しかいません。共産党県議団の控室には何か起きているのではないかという電話が来ています。前に昭和村の村長選挙にかかわる買収事件のことで県警はどうなっているのかという問い合わせも来ています（９月２３日の地元記・長谷部ブログ参照）。
写真は、地元の新聞報道
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写真は、共産党控室に刑事部警務部監査官に来ていただき説明を受けました（１４日）

消費税１０％先送りでなくきっぱり中止を！志位委員長会見

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「消費税１０％先送り実施でなくきっぱり中止を」と、１３日志位委員長は会見しました（１１月１４日付け赤旗新聞報道）。志位委員長は安倍内閣の経済政策失敗にかかわって政府与党内に消費税増税先送りする流れが強まっているが、①経済失政を認めるもの②今度の総選挙でこのことが重大争点になるが１０％そのものの是非が問われる。日本共産党は１０％先送りでなくきっぱり中止して、消費税に頼らない別な道があるという対案を示し堂々と戦う。別な道は、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革・大企業の内部留保の一部を活用し国民の所得を増やす経済改革で税収を増やす。この立場で戦うと会見しました。
写真は、消費税１０％中止を求める志位委員長の会見を報道する赤旗新聞（１４日付）
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写真は、各団体の皆さんから要望をお聞きする県議団（１３日）