１４日、日本一安して子どもを産み育てやすい福島県を実現するための保育・学童保育・教育環境に関する申し入れを、復興共同センター子どもチームが行い、日本共産党県議団も同席しました。保育所入所ができない・保育料が高い・多子世帯は大変など、また学童保育が要望に追いつかない負担が大変、教育費がかかりすぎる、PTA会費からビーカー代金まで出している、高校教育に給付型奨学金をなど、生の声は迫力がありました。県の担当者も実態がよくわかったなどの回答でしたが、財政問題が横たわっていて回答は厳しいです。つまるところ子どもの貧困が進んでいる事も少子化もその対応が進まないのも労働法制の相次ぐ改悪と肝心の予算を取らないからです。大企業が一番儲けるける国家、軍事国家など御免こうむります。

写真は、申し入れ