１０日、総務常任委員会は原発問題を扱う危機管理部の審議です。明日は大震災原発事故からまる５年、今でも思い出すと胸がどきどきすると延べ質問しました。

まず、東電はメルトダウン（炉心溶融）判断基準のマニュアルを５年後の今になって発見した・気づいたというが原発を動かす会社として失格だと延べました。（福島原発事故の検証を進める新潟県技術委員会に追求されて明らかになった）

この問題では、元日本原子力研究開発機構上級研究主席・田辺文也さん（赤旗新聞３月１０日付け）が、「微候ベース手順書」に従っていたら、２号・３号の炉心溶融を防げたのではないかと述べていることを取り上げ、本来は福島県もこのような検証をやれなかったのか、今からでも福島県独自に検証をすべきではないかと質しました。

私の質問に対し、汚染水は、条件によってかなり変わるが第一原発建て屋地下水は当初の４００トン→３００トンになって、さらにサブドレン汲み上げで→１５０～２００トンになって、さらに海側遮水壁を作ったことで地下水上昇汲み上げ戻しで２００～３００トンになっていると説明。合計約４００トン／Ｄとなっている、凍土遮水壁ができれば減ると説明されました。しかし、これはかなり不明瞭と思われます。汚染水貯蔵タンクは約１０００基・９０万トンとも説明がありました。

原発労働者の危険手当を手元に必ず届くよう、また、溶融燃料に近づく作業になるので健康管理強化を東電に強く申し入れるようになど質しました。写真は、赤旗新聞社が２月２５日に写して提供されたものです。

１０日の総務常任委員会は危機管理部です。国が会津方面の「放射線監視装置」を撤去して別のところに持って行こうとしたことに対し住民の同意なしに行わないよう国に求めるべきと質しました。（写真は、申し入れをする神山団長と女性団体の皆さん）

県内消防団の充実強化を求めたことについて県は、①避難地域の消防団は、検閲・ＰＲなど組織維持中心に活動する②全県的には大規模災害時のＯＢの組織作り③女性消防団では予防・救護・避難所運営などの活躍推進④後継つくりでは高校訪問などの説明でした。福島県の消防団は全国５番目（１９５４年比６割）に多く約３万４千人です。そのうちいわき市は県内都市部では最も多いです。国から来る特別交付税は、２０１４年に予算が約７千５百万増えている（いわき市は約１千５百万）との説明も。