今議会は１１月２２日の福島県沖の大き余震をうけた中、また、相次ぐ東電のトラブルが続く中での県議会です。８日、自民党、民進党県民連合２会派の代表質問でした。

自民党の質問では、子どもの貧困の拡大を問題にしていましたが、国の政治の本質には当然迫られませんね。「国に向かって言うべきだ！」の声も。さすがに１１月２２日の地震での原発津波対策を問題にしていましたが、第二原発の廃炉は言いませんでした。

民進党県民連合の質問では、直接１１月２２日の地震についての原発関連の質問はありませんでした。全会派一致して、１１月２２日の地震を受けて、改めて福島第二原発の廃炉を求める意見書がまとまる方向なのに、です。

５日、いわき市の西のはずれ入遠野地域に街宣に行った熊谷とも候補、どこに行っても、イケメン！、若いのに頑張るね、共産党は選挙の時だけでないね、アベの顔見てるとむかむかするなど声援がいっぱいです。

飲み物など差し入れもいろいろいただきました。お天気がいいと反応もよくわかります。それにしても自民・公明、最近は維新などの暴走は目に余るものがあります。と、県議会中で参加できない私に、地元後援会の皆さんからの報告です。

７日、小名浜地区労・第６３回定期大会で日本共産党・いわき双葉地区委員会を代表してあいさつをしました。友人の子どもが「お母さんホワイト企業に（労働組合のある）入れたよ！」と喜んでいた、帰る時間も給料もきちんとしてると組合のある会社に入れたことを喜んでいたと話し組合活動に敬意を表し、組合は今とても大事になっている益々の発展をとあいさつしました。

さらに、今年は参議院・市議選でお世話になった、参議院に引き続き衆議院も野党と市民の統一候補を、皆さんの仕事と暮らしを直接脅かす戦争法廃止・第二原発廃止で頑張りましょうと。

日本共産党・坂本康一市議（新）と一緒に参加しました。坂本市議は市議会後駆けつけました。矢代議長は、今年は組合員を増やすことができた、若い人を育てたい、国に対して署名活動なども強めたいと挨拶しました。来賓のふるだて元議長は給食費無料化は大事だとはなしていました。４０人の参加者でした。

５日、日本共産党福島県委員会は、１～５区まで全区の衆議院予定候補を発表しました１区は斉藤ともおき、２区は平善彦、３区は橋本健二、４区はふるかわ芳憲、５区は熊谷智です。写真は以下の通りです。県議会中ですが、日本共産党吉田えいさくさんの代表質問が９日午後一時から行われます。是非傍聴にお出かけください。なお、ラジオ福島でも放送されます。

６日、上記の申し入れを控え室で東電に対し行いました。１１月２２日に福島県沖で発生した震度５弱の地震で東電福島第二原発の使用済み燃料プールの冷却が１時間半停止した、関係自治体に知らせたのは５５分後、しかも当初は水漏れないとしていたとしたが２日後漏れていたとした。

１２月５日は第一の３号機原子炉建屋で燃料デブリ冷却用注水が１時間停止した、４日はにも１～３号機の使用済み燃料プールの２次冷却系のトラブルが発生した。

県民の多くが不安を感じている、県民目線で対策と情報開示のあり方の改善を求める、何よりも第二原発の早期廃炉を決定することを申し入れました。申し入れたのは、東電ホールディングス（株）福島復興本社・復興推進室・地域担当・副所長・佐藤英俊氏です。

６日、福島県議会１２月定例議会が開かれ、内堀知事の提案要旨説明がありました。知事は、先月２２日の福島県沖地震で、福島第二原発３号機の使用済み燃料プールの冷却が一時停止するなど、福島県全体に不安を与える事態が立て続けに発生した、東電に改めて廃炉に向けた取り組みの安全確保を求めるとともに、県内原発の全基廃炉を繰り返し要請する事、

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また、農林業賠償に関し原子力損害対策協議会全体会を開く（１２月２１日）などを示しました。補正予算は２６５億円で、今年度の予算累計は２兆３３６２億円となります。

日本共産党吉田えいさくさんの代表質問は９日・午後１時からです。ラジオ福島でも放映されます。

６日、「ゆきとどいた教育を求める全国署名福島実行委員会」が、県議会議長に対し、２万３千４１筆の署名を杉山県議会議長に提出しました。東日本大震災・原発事故を受けよさんを抜本的に増やし保護者負担軽減と行き届いた教育を基本に。正規職員増・耐震化改修冷暖房対応、放射能から子どもを守る施策、被災地対策への支援、心のケア、学費無償化、小・中・高の学校の統廃合押し付けない、負担軽減、保育園障害児学校等支援、学校給食無料化などです。

各方部からは、困窮家庭が多くなっている、制服のお下がりがほしい・給食無料化・就学援助を受けやすく・奨学金の充実を・私学助成を増やしてなどの経済的支援をなどの要望が。

また、帰還する小高や楢葉は戻る戻らないなど家族間の意見の不一致や友人と別れることなど子どもの不安定が深刻でケアが重要スクールワーカーの増員を。いわき市では津波と原発の避難者の差が問題になっているなど。

12月４日・５日の二日間、いわき市ハワイアンズで同表記の集会に参加しました。東日本大震災の復興と減災、担い手確保育成に関する日建連の取り組み、東電福島事故から５年９ヶ月福島からの訴え、買取型復興公営住宅の推移のテーマで第一日目。

次の日の分科会に私は、原発震災からの復旧復興に参加しました。この分科会には大熊町からの報告、除染労働者の問題、来年３月打ち切りになる住宅支援問題が具体的に報告されました。

１４０社の大手ゼネッコンをまとめている常務理事の話から、自営業者や労働者の立場から、幅広い報告など勉強になりました。

「日経」が３日付け社説で「拙速なカジノ解禁は問題が多い」とカジノ解禁推進法案を批判しています。全国紙すべてがカジノ法案に反対批判の社説を掲載する異例の事態です。

カジノ議連は政権中枢がずらりと入っていて、法相や国家公安委員長まで入っています。メンバーに入っている公明党議員も賛成しました。暴走も甚だしい！皆さんの声です。

勝手に決めるな！苦しむのは国民だ！弁護士界・女性団体からも反対の声が上がり、昨日は国会前でも反対の声が上がりました。廃案にさせましょう。

刑法が禁じる賭博場＝カジノを合法化するカジノ推進法が２日衆院内閣委員会で日本共産党・民進党が強く反対する中で、自民・維新・公明の一部の賛成で強行採決されました。委員会審議はわずか２日間・６時間だけです。

今回のカジノ合法化論は「国際観光産業振興」という題目で、カジノを中核とする統合リゾート（IJ）を開催するというものです。IJを作れば海外から裕福な観光客を呼び込めるとバラ色の未来を振りまいていますが、ギャンブル依存症・多重債務者・青少年への悪影響・犯罪の誘発・反社会的集団介入などの悪影響を無視きわめて過小評価しています。規制もすると言いますが何も明らかにしない強行採決です。自民党安倍政権の退廃の極みに国民の一層の批判が高まることは必至です。