１９日の朝日新聞で、給食費無償化じわり拡大と記事が載っていました。公立小中学校の給食を無償提供する自治体が全国で少なくとも５５市町村であることがわかった、うち半数以上がこの３年間で実施されたとの記事です。部分的に補助しているところでは全国で少なくとも３９６市町村との事。

福島県はすでに１５町村で何らかの形で支援が進んでいます。子どもの貧困・子育て支援・地域の活性化を考えても大変重要な施策です。福島県内では、無料化を求める会などが作られています。

１６日は総務常任委員会の審査で、人事委員会・出納局・監査委員会・議会事務局でした。

１９日は、「第８回地域創生・産業振興対策特別委員会」でした。原子力災害で、米を含む農産物の産出額の落ち込みは依然として厳しい、５年たっても２割も減ったまま、林業の産出額はキノコが４割、木材は３割も落ち込んでいる、賠償の打ち切りは福島県の経済にとっても大問題と質しました。県は（そのように）承知している、簡単なことではない長期戦になると応えました。改めて農林業の賠償打ち切りをすべきでないと求め、県も被害が続く限り要望していくと応えました。

イノシシ管理計画は、捕獲で県が５０００頭・市町村が８０００頭達成見込みで予定通りに進んでいる、被害が大きい県北・県中・いわき双葉で対策に力を入れて行きたいと答えました。