６日、復興共同センター子どもチームと教育関係の方々と懇談。新日本婦人の会福島県本部が県内の学童保育に対して行ったアンケート結果などを中心に懇談をしました。教育費負担軽減の強い要求の背景などリアルな調査報告でした。同時期に福島県も「子どもの貧困」実態調査をしましたが、部活動日・修学旅行・学校行事費用が負担と回答しています。支援を受けている家庭は子どもの成績を買いに感じていると言う家庭が２倍に上っています。

福島県教育委員会が進めている、企業のための人材確保教育や、学力偏重の教育が深刻な実態になっていることなど教育現場の実態などが出されました。

５日、県庁控え室で県議団と「みんなで新しい県政をつくる会｝の皆さんと懇談しました。前議会の報告をしながら今の情勢について意見の交換や原発大震災から７年目の福島県の課題ややるべきことなど盛りだくさんでした。

国保広域化、医療、介護、教育などで意見が出され、新婦人では学童保育の皆さんにアンケートを行った結果ので（現在集計中）、特に子育て世代では、学校の教材費、給食費などの負担が大変だと報告がありました。県議会や国に働きかけることなどを確認しあいました。