３日、常任委員会の二日目は、松川浦漁港に試験操業の状況について現地調査に行きました。相馬双葉漁業協同組合・渡部祐次郎参事、水産事務所・斎藤健所長から説明を受け、放射能検査状況を視察しました。県が主体となり、漁業者・漁協と協力して実施する緊急モニタリング調査は、毎週約１５０検体、これまで約5万３千検体、２００種類海産魚介類の安全性確認。【下の写真は、漁協で検査している状況を直接見ました、放射能は検知されず〇でした】漁協の検査は、水揚げされた魚種すべての検査を行う、国基準の１００㏃／㎏の半分の５０㏃／㎏を自主基準にしているとの事。・現在は検査機も性能が良くなってメンチ状態でなく三枚おろしで検査できて非常に能率がよくなったとの事。【下の写真は市場が終了していたのでスライドから】漁獲高は着実に増加しているが、まだ震災前の１３％といいます。「ふくしま型漁業」の実現に向けて、安全安心の確保と情報発信、自粛で増加・大型化した資源の有効活用、高付加価値化の取り組み、販路拡大の取り組みを目指しています。この漁協では、漁業者が津波で１０１人犠牲になった、７００隻あった船のうち５００隻を失ったが、今は４５０隻に近くなったとの説明。帰りはお土産に、高値で取引されている≪シラス≫を議員団に買ってきました。

厚労省は団塊の世代が７５歳を超える２０２５年度末までに介護職員が約２４５万人必要になるものの、３３万人余不足する恐れがあるとの推計を公表しました。以下がその推計表で、福島県は千葉県と並んで全国最下位充足率になる見込みです。

日本共産党は、介護現場の深刻な人手不足を解決するためには、介護職員の労働条件の抜本的改善、担い手の育成・確保が不可欠と強く求めています。福島県は特に原発災害を受け、介護を担う年齢層の避難、転居や環境の激変などで介護を必要とする方が増えている等も要因としてあります。私の友人で介護ヘルパーの仕事をしているKさんは「歩けなくても«イザって≫トイレに行ければ介護１の認定しか出ない、（いざっているので）パンツまで擦り切れている、ひどいね」と言っていました。