3月１５日、やっぱり・はっきり・国の責任！東電の責任！そして県の責任、ＮＨＫスペシャル。原発ある限り事故は起きる

１５日、茨城県境の漁港、九面・勿来漁港を訪問しました。港は砂がたまり続け岸壁の下の砂まで現れていました。【海の中で？釣りをしている人も、引き潮だったけどひどい土砂のたまり方です】強く求め間もなく土砂の撤去が行われます。

訪問活動で赤旗購読を進めました。9年前の大震災津波原発事故では世話になった・水をもらった等等、4人の方が購読協力をいただきました。

１３日、土木常任委員会は、「福島復興再生道路」と位置づけられている、川俣町小繋木地区から山木屋地内の約１４Ｋｍ区間の整備状況を視察しました。

東京電力福島原発事故で避難指示が出された福島県沿岸部の楢葉町・浪江町・大熊町・双葉町・富岡町などの住民２１６人が東電に損害賠償を求めた裁判で、仙台高裁が、いわき地裁判決を上積みし、東電に津波対策を先送りしたと断罪した判決を下しました。裁判長は、さらに東電に原告の苦痛を長期化する事は許されないと述べました。早川団長は、原発建設当時から危険性を指摘し建設反対運動をしてきました。原発が建設されてからは安全運転を求めて交渉を続けてきました。そして、事故に遭ってからは放射性廃棄物の仮置き場に自分の田んぼを提供し除染が早期に進むように協力してきました。人生のすべてをかけた原発との戦いでした。早川さん、そして多くの関係者の皆さんおめでとうございます。東電は上告をやめるよう強く求めます。

県議会土木常任委員会が５日・補正予算、９日・新年度予算関係説明、１０日・同審査、１２日・一般的事項質問と行われました。

補正予算関連では、河川改修費など３３４億円の大幅増額で、今年度総計は３８９０億円です。県が他県から呼び込んで住んでもらう住宅取得支援事業ですが、予定の半分にもならない対策を状況でした。新年度予算では、やはり災害対策費の大幅増額で土木予算は３１５０億円です。東港建設は新年度で終了、流域下水道会計が特別会計から企業会計に移行など。

一般的事項では、水害をなくすための遊水池の位置づけなど質しました。遊水池のあるのは、現在伊達市・東根川２か所で、いわき市湯本川１か所との説明で用地買収方式。国管理では阿武隈川上流須賀川地区１か所。

国の法改正を受けて、県営住宅の保証人を廃止する条例は、さる１２月議会決まり新年度から実施になります。公営住宅の保証人を廃止する条例は県内各市町村ではいわき市と会津若松市しか動きがないとの事。各市町村も保証人廃止が進むように県の援助を求めました。住宅セーフテーネットでの民間住宅登録は８８２戸（３月１０日現在）との事。

１３日は、現地調査の予定で、１８日は採決の予定です。

３・１１からまる9年。田人・人形浄瑠璃の鑑賞後海に向かってみんなで祈りました。

９日、議会の合間を縫って、県政つくる会の役員の皆様とコロナ問題で要望受け懇談をしました。医療現場・学校休暇での問題・仕事や暮らしの問題など多岐にわたりました。その後、学校の突然の休みで学童保育に対しての要望が一挙に出され、学童の現場に要望を聞き懇談に伺いました。 学校の空き教室を借りての学童保育。朝の７時半から夕方の７時くらいやっていると言います。長時間の学童なので指導員の確保では当初１万２００円ではやっていけないと思ったが、３万２００円になったので何とか大丈夫とかの話でした。 近くのローソンからおにぎりの差し入れがあるようです。

「原発」通信３７１号に、東北電力女川原発が９年前の福島原発事故のようにならなかった背景が載っていた。旧ソ連テェルノブイリ原発事故の教訓を受け東北電力は前面海底を「－１０、５ｍ」に掘り下げる工事を行った。そのことを求め続けた日本共産党の町議が。11期44年頑張った高野町議が。

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日本共産党県議団は、２日の本会議後に、新型コロナウイルス対策の抜本的強化を求める申し入れを副知事と教育庁に申し入れました。財政的支援学校の臨時休校に伴う子どもの居場所作りなどです。全文は以下の通りです。