えみちゃんブログ

日本共産党福島県議会議員・宮川えみこ

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いわき市コロナ対策を医療センターに聞きました

13日、日本共産党いわき市議団の皆さん(菅野宗長・高橋あき子各市議)と県議(吉田英策・私宮川)で、いわき市新型コロナ感染症対策を医療センターに聞きました。対応は事務局長を含む5人の方々に対応していただきました。冒頭事務局長から、県議との懇談では医療の落ち込みで要望も行ったところで、国会では(志位)委員長が取り上げてくれた、その通りに進んできたと。 いわき市でのコロナ対応病院は医療センターだけ等。受け入れ態勢は重症者3床を含む24床、医療スタッフは患者が増えてくれば同一フロアー各段階で専従させていく。妊婦PCR検査は行っている、各種感染症対策もいろいろお聞きしました。

懇談での課題は、PCR検査問題に集中しました。医師の負担、試薬不足、等課題が山積です。医療センター職員と清掃等関係者は1500人で2週間に1回行うことは不可能、今でも医師等は夜間・夜勤、土日も頑張っていただいている、費用のことも。他の患者の対応も必要など。

センターの赤字は、4月~6月で約5億円、7月~8月で約1億9千万円との事。国の責任が重大です。

【市議団のレポートより】今日午後から、医療センターの事務局の人達と懇談しました。共産党とては、医療、介護、福祉関係者の定期的なPCR検査実施を求めていますが、現場では完全防備のドクターがこの検査に手がとられると一般診療にしわ寄せが行き回らないこと、余裕がない。また、PCR試薬がてに入らないこと。いまあるものはタイプ古くが結果に時間がかかるもので一気に多く出来ないでなどの問題点がわかりました。さらに、コロナの影響で4~8月の5カ月間で7億円も減収になって大変でいることもわかりました。国として、大規模なPCR検査実施の支援、医療施設へのコロナ対策支援が必要なことも改めてわかりました。わが党のこの点での質問に感謝を述べていました。さらに、頑張って国政を変えなくてはなりませんね❗

お昼に市役所の8階の食堂で天ぷらそばを食べました。今から15年前まではいわき市議でした。市議は25年やってました。

鮫川・工業用水沼部堰の新規改修計画を聞きました

13日、泉町にある福島県企業局いわき事業所で、鮫川・工業用水沼部堰の新規改修計画について聞きました。この場所は水害対策でも遊水地計画があるところです。沼部の堰は工業用水として、クレハ・日本製紙・常磐共同火力、大王製紙・鶴見鋼管・等の会社が利用しています。しかし堰が古くなって慢性的な漏水や国の基準に合わなくなったりしているもので、新規計画があるものです。工事は長期的になり周辺の土地の協力もいただかなくてはならないとの事です。

【位置図】【現在の堰】【完成予想図】【工事計画図】

この地域が水害対策として遊水地の話もあるので効果的に進めばいいかなとも思います。茅根俊幸所長、渡邊敦宏次長から説明を聞きました。

全漁連、海洋放出は「絶対反対」 原発の処理済み汚染水

10月9日赤旗しんぶんより

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(朝日ニュースより)東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分方法について、全国漁業協同組合連合会(全漁連)の岸宏会長は8日、政府が開いた関係者の意見を聴く会に出席し、海洋放出への反対を表明した。聴く会はこれが7回目。政府はすでに地元関係者や経済団体など計27団体、41人から聴取しており、海洋放出反対を訴えてきた全漁連の動向が注目されていた。

岸会長は「我が国全体の喫緊の課題であるとは認識している」としつつ、海洋放出で懸念されている風評被害は「極めて甚大なものとなることが憂慮される」と述べた。その上で「漁業者、国民の理解を得られない海洋放出には、我が国漁業者の総意として絶対反対だ」と強調した。また、福島県だけでなく、全国の漁業者や水産物の消費者、観光客や輸出先の外国にも影響を与えると指摘。「これまで以上に幅広い英知を結集し、政府をあげて議論を深め、慎重に判断していただきたい」と求めた。

福島県議会9月定例会最終日・宮川討論・閉会

7日、福島県議会9月定例会最終日でした。日本共産党県議団を代表して私・宮川が討論を行いました。今議会は、福島県も新型コロナで院内クラスターが発生したり、死亡者が4人も出るなど感染拡大が深刻になり、PCR検査の抜本的拡充と医療保健体制の強化くらし経済支援が求められた。

9月16日、安倍内閣から菅内閣に代わったが、コロナ禍の下、新自由主義のスローガンで「自助・共助」を強調したが政治の仕事は「公助」、日本学術会議推薦者の任命拒否問題で国民的抗議が広がっている。

復興10年を迎える中、菅内閣の基本方針に東日本大震災や東京電力福島第一原発事故の記述が全くなかった、9月30日の生業裁判・仙台高裁判決は、国には東電と同等の責任があるとした画期的判決がでた、伝承館がオープンしたが原発事故での国と東電の批判を認めないあり方が問われた、原発汚染水海洋放出に反対・慎重を求める意見書は県内42自治体・7割を超えてあがった。地球温暖化の下で災害の抜本的対策があらゆる分野で求められたなどの問題点を指摘し討論しました。討論は、消費税の引き下げを求める、菅首相が進めるデジタル化の問題、南会津高校廃止反対などの討論を行いました。

討論全体は以下をクイックしてください。正式文章ではありません。

討論9月議会宮川えみ子】