知事に対し、8月の感染拡大時の自宅療養者数が入院者を上回ったことを踏まえ、第６波に備える必要がある、そのためには医療提供体制を弱体化させる急性期病床の削減は見直すべきと求めました。全体では2025年までに県内の5千床を削減し1万5千床に、急性期病床は6760床削減する計画ですが、昨年までの5年間で既に急性期病床は1922床削減され、医療提供体制は弱体化しているとし指摘。これ以上の病床削減は医療人材を更に減少させることになり感染拡大に対応できなくなる、これ以上の病床削減はやめるべきと質しました。
質問は、コロナの医療体制確保、地域医療構想の見直し、地域主導の再エネ推進、盛土の安全確保、林地開発の調整池の基準の見直し、高齢者の補聴器購入補助、生活困窮者自立支援金の要件緩和等を質しました。
１２月議会宮本一般質問原稿_ 質問全体は左記をクイックしてください（未定稿）
南相馬市は、新型コロナの感染者を早期に発見するため、ＰＣＲ検査センターを来年１月から設置する方針です。ＰＣＲ検査センターは、２０２２年１月に南相馬市内の保健センターに設置される予定で、発熱などの症状がない市民を対象に、月２回まで無料で検査を受けることができます。３回目以降と市外の人は有料です。感染者を早期に発見し感染拡大に備えることが目的で、南相馬市によると無症状の人が無料で検査を受けることができる市町村の検査センターは、県内で初めてだということです。南相馬市は設置にかかる費用として１７５９万円の予算を計上していて、１６日の市議会で審議されます。
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１３日、生活困窮者世帯・「福祉灯油」を実施と福島県が発表しました。最高額は１世帯５千円まで。非課税世帯でなおかつ、６５歳以上・障がい者・ひとり親の両方に該当する世帯です。県が半分で市町村が半分出します。全市町村が該当します。１０日の代表質問で取り上げていましたがよかったです。
【財政部の説明】
知事の記者会見での追加の補正予算（第１５号）と県議団が財政部から説明を受けた説明では、２５３億円の補正予算で、①生活困窮世帯に緊急灯油代補助②園芸農家や漁協者等への燃油緊急補助③中小企業に資金繰り支援④観光周遊宿泊支援（宿泊県民割り追加支援）が主なものです。道路工事などを前倒しで行う事業も含まれています。
【いわき市の資料】では、以下の通りです。
１２日、少しづつ・・少人数で、芋煮会。でも美味しかった。湯の岳山荘の広い研修室を借りて、山田後援会の芋煮会。天皇のシエフをやったとというNさんが味付け。美味しかったです。
芋煮の終わりは、カレーで〆。
１１日、今日は土曜日で自宅に戻りました。代表質問が終わって、ほっとしました。お隣の奥さんに自宅で取れたものをいろいろいただきました。鬼ゆず・みかん・干し柿。
ジョンレノン。
１０日、日本共産党を代表して知事に代表質問を行いました。知事に「コロナ・感染抑止の立場でいつでも無料で検査を受けられるように」と質問。質問は、今日は私だけでした。
質問全文は、上記の通りです（未定稿）
下は福島民友新聞より
下は、福島民報新聞より
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<神山県議フェイスブックより＞福祉灯油など原油高騰対策、オミクロン株による第6波への対策として3回目のワクチン接種、知事に検査を無料で受けられる体制の強化、国の10万円給付は対象を拡大し、事業者への給付金半額程度を昨年並みの給付にと求めました。
さらに、県の米価下落対策は、今回の補正予算で利子付き貸付と種もみ購入支援が反当たりわずか500円程度。二本松市や大玉村の反当たり5千年補助とは一桁違うと指摘し、下落分の直接支援を求めました。
原発事故対策については、東電が約345億円かけた凍土遮水壁が16度まで温度が上昇し、8月頃から一部解けていたと公表。今後の地下水流入対策としては、柴崎直明福島大学教授らが提案している従来土木工法による広域遮水壁の設置を国・東電に求めよと質しました。国の汚染水の海洋放出方針の撤回を求めました。
原発事故避難者に対する、避難指示13自治体の国保税・介護保険料と、医療費の一部負担金の免除を国は2023年度から縮小するとしていることを批判。免除の支援継続を国に求めよと知事に質しました。
気候危機対策では、国のＣＯ₂削減目標の引き上げと石炭火力が集中する本県として、アンモニア混焼やＩＧＣＣを含めた石炭火力廃止、再エネの乱開発を規制する条例制定、新エネ構想に基づく水素は未確立の技術と指摘し県を質しました。
核兵器禁止条約への速やかな署名・批准、岸田政権の下で敵基地攻撃や台湾有事を口実にした軍事費6兆円を計上し、9条改憲をねらう危険な策動を指摘。9条改憲を堅持し、憲法審査会での改憲論議を行わないよう国に求めよと質しました。
ジェンダー平等について、男女の賃金格差の実態調査を国と県が行うこと。ケア労働者への介護職・保育者の国の賃金引き上げ9000円では一桁少ないと指摘し、更なる引上げを。県の女性幹部職員の目標12%は少ない、50%に引上げること。学校トイレに生理用品の設置を求めました。
教育行政では、正規教員の増員等と県独自の30人学級を高校まで拡充すること、県立高校の「後期」実施計画の中止、高校生へのタブレットを無料にと求めました。
７日、福島県議会12月定例議会開会されました。同7日、２０２１年度ゆきとどいた教育を求める全国署名・福島県提出集会（実行委員会）が行われ、１万４千５６９筆が集められたと報告がありました。
県議会議長に署名を提出し懇談をしました。県議団も参加しました。３３年間にわたり署名を集めてきた、この運動が数々の要望を実現してきたが、これからも頑張って続けていきたいとの意見でした。
県の高校統廃合のやり方は民主的でない・かたくな、特別支援学校に支援を、給食無料化で県の支援を、生理用品のトイレへの設置をなどが出されました。