１４日、農林水産常任委員会審議・全般的質疑でした。国が水田交付金見直しをしたことによる県の影響をききましたがこれからとのこと。今後５年間で一度も水張をしないと交付金対象から外すことについて、県は課題を検証するといいますが、じりじりと農業の衰退を招く、現場の声を聴いて支援を削るなと求めるよう質問しました。

農業、林業、漁業の後継者つくりでは、新年度目標が農業・２４０人（定着率７４％５年で）、新年度林業が目標が７８人（定着率５５％３年で）、新年度漁業目標が１０人以上（定着率１００％）とのことでした。林業については、３年間の支援だけでなく長期にわたって直接働く人の賃金支援を行うべきと求めました。

３月号＜かけはし＞

福島県議会・「ロシアによるウクライナ侵略に断固抗議する決議」採択

福島県議会２月定例会中の３月２日、上記の決議を超党派で採択しました。２月２４日、ロシアのプーチン政権がウクライナへの侵略を行い多数の人々が犠牲になっていることから、日本共産党福島県議団は各会派に提案し、全会派一致で３月２日の本会議で決議の採択がされました。

日本共産党は２４日志位委員長が、①ロシアのウクライナ侵略が国連憲章違反②核兵器の先制使用を公言している③ロシアの侵略を抑えるために、世界の多くの国と市民で「侵略やめよ」「国連憲章を守れ」で声を上げていく④この危機に乗じて憲法９条の改憲を許さない、国連無力化の攻撃を打ち破っていくなどを発表しました。

「力の理論」に「力の理論」で対抗することを否定し、紛争の平和的解決を追求しているのが国連憲章であり、この精神をとことん徹底したのが憲法９条です。

追加代表質問で核兵器禁止条約の早期参加を求める

まさに今度のロシアの核兵器先制使用威嚇の下で、核戦争の恐れが現実味をおびてきました。「核兵器のない世界」を作ることが人類にとって急務です。

日本共産党県議団は２月２８日の追加代表質問で、被爆者をはじめ人類悲願の核兵器禁止条約が、国連で初めて発効されてから1年、政府に参加を強く求めるべきと質しました。