15 日、神山えつこ県議が一問一答の総括質疑を行いました。
知事に対して、原発汚染水の海洋放出に今も反対している漁業者の声をどう受け止
めているのかを質したほか、柴崎教授らが提案する広域遮水壁の抜本対策についてパ
ネルを示し、専門家の意見で対応を求めるべきと県に質しました。
学校給食費無償化については、新年度から県の約 80％以上の自治体で何らかの補助
がされることを述べ県として実施の決断を求めましたが「自治体で実施するもの」と
の冷たい答弁にとどまりました。その他、大軍拡方針撤回、原発事故の公文書の保存、再エネ推進、聴覚障がい支援、中央児相の施設整備、パートナー制度・ファミリーシップ制度の県条例制定などについて質問しました。
１４日、復興加速化・安心安全な県づくり特別委員会が開かれました。今回が審議の最終で、まとめに入ります。FーREA（福島国際研究機構）は不透明、帰る帰らないではなく全面除染を、汚染水・アルプス処理水放出中止を入れるべき、公共交通推進に全力を等、3時間以上にわたり論議されました。あまりにも広域すぎる・・・
１２日、要望たくさんでました、山田公民館で集いが。河川改修・原発賠償・給食無料化・バス代補助・補聴器補助そして戦争反対など。
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３月１２日、大震災原発事故からまる１２年・心からお悔やみ申し上げます。一挙に春・我が家の庭、花づくし
犬フグリ 馬酔木 椿 フキノトウ 木瓜 梅 
原発裁判で闘い取った原子力賠償は８万円の追加
原発事故で大きな被害を受けた県民が、各地で原子力損害賠償の裁判を起こしており、いずれもこれまで国が指針とした損害賠償金額を上回るものになっています。このような流れの中で、国は損害賠償指針の５回目の見直しを行い、避難指示区域外のいわき市、福島市、郡山市などの賠償額は一人当たり８万円引き上げられ、追加で支払われることになりました。（これまで８万円＋追加４万円＝１２万円支払われていますから、今回８万円の追加で総額は２０万円になります）。これは、各地域の裁判で、「全ての県民に被害にみあった倍賞を」と取り組まれたことをうけて、国がようやく見直しに動いた結果です。東電では指針の見直しを受け、３月中にも追加の賠償支払いの手続きを進めるとしており、各世帯に通知が届く見通しです。（不明なところがありましたら直接東電に聞くか共産党の事務所に連絡をください）。今回の賠償額の引き上げは、各地の裁判の結果を受けてのものですが、住民の要求とはまだ隔たりがあります。
これまでの裁判では最高裁は国の責任を認めてきませんでしたが、３月１０日に行われる仙台でのいわき市民訴訟で、国の責任を認めなかった最高裁判所の判断をくつがえし、国と東電の責任を明確にし、賠償額でも住民の要求に応えるものであることを期待したいと思います。
原発事故をなかったものにさせない！再稼働を許さない！
一旦原発事故を引き起こせば、長年にわたりどれほど住民を苦しめる災害か、実態を明らかにし、国の責任を果たさせていく裁判は、被害者救済とともに原発再稼働を許さないためにも非常に重要です。今、岸田政権が原発事故をなかったかのように、６０年を超える原発の運転を強行しようとしている時だからこそ、福島県民の運動とともに裁判はますます重要になってきています。
共産党県議団は原発に頼らないエネルギー政策の抜本的推進、再エネ・省エネ問題を毎回の議会で取り上げていますが、国・県・市町村の共産党議員団とともに連携して、今後とも頑張ります。
１０日、仙台高裁でいわき市民訴訟判決。私は議会で行けず。
１０日、農林水産常任委員会は、輸入飼料高騰にあえぐ酪農家、また、木材市場の視察をしました。
サトウファームで説明を受ける。自給飼料を拡大してきたが、（値上げは支援をいただいても焼け石に水）昨年比５千万円の収入減で支援は５００万円いただいたと。
輸入飼料
足にセンサーを付けて体調状況など一括管理。
飼料米
狗飼さんは肉用牛飼育。一頭２０万円の赤字、皆んなやめてしまう。町によっては１頭２万円の支援があるところもあると。 
木材市場
８日、９日、農林水産常任委員会の新年度予算審議でした。新しい「福島県農林水産業振興計画」の２年目に当たる、総額９５７億７５９１万円（対前年度比５、９％増）と部長から説明。就農センターを立ち上げる（自治会館内）、遊休農地増えている、食料安保の観点から小麦・大豆等生産拡大モデルを１６地区で行う（奨励金国５千円＋県５千円・１０アール当たり）、漁業では汚染水問題でPRの予算拡大、原発放射能の影響でシイタケ原木使用はいつになるか不明、楢枯れの対策は伐倒以外ないなどの質疑応答がありました。飼料の高騰が大問題になっている畜産については、国調査では、令和３年と４年比では、畜産農家は２８３戸～２６３戸に、頭数は１１８００頭～１１６００頭に減ったとのこと（小さな農家分は入らない）などで支援の強化を求めましたが、国の動向をみるというのみという県のしせいでした。