5日、日本共産党いわき双葉地区委員会・市議団・県議は、いわき市といわき市教育委員会に対し、「生徒児童の通学、高齢者など交通弱者へ対策」を申し入れました。新常磐交通が、4月から大幅に路線や系統を廃止縮小を発表した事での対応を求めたものです。

伊東竹弥総合交通対策担当課長・志賀順一課長補佐へ申し入れと懇談。

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スクーバスについては、遠野・入遠野は学校合併があるので国から補助金が出る（入札でバス事業者を決める）。ただし、5年間二分の一のみ、5年過ぎたらすべていわき市が持ち出すことに。菊田小はもともとスクールバスでなく一般交通と同じだが、市独自で何とか維持したい方向。

四倉の1000円タクシー、実証実験中、10０人超えて登録している。65歳以上（免許返上者は60歳以上）。タクシーの台数が決まっているので上限が決まってしまう問題もある。

田人、三和のボランテアタクシーは落ち着いている。今度始まる川前はNPO法人で有料で。

課長は、県の公共交通計画作成に参加している。平成の合併以前に合併しているのでいわき市は、自治体間の補助が出ない、強く求めている。県オブザーバーの吉田いつき先生もいわき市の特殊性を言っている。

バスロケーションシステムではどこを走っているかわかる、キャッシュレス決済も、データーが確認できてよくわかり次につながると。

やはり、公共交通は人権、国が責任を持たないと今後はますます厳しい問題になる、もちろん県の責任も重要。

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鈴木厚志学校教育課課長補佐に申し入れと懇談。教育委員会

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教育委員会鈴木課長補佐、現在スクールバスがあるのは、田人、三和、四ツ倉、草野分校、新年度から遠野も入る。スクールバス費用は現在１億５千万円。