１４日、福島県議会２月定例会開会が開会しました。２月１４日～３月１９日まで３５日間です。今日は知事が提案要旨を説明しました。

復興に向けた動きが加速している、県産品の輸出額が過去最高、県内移住者数や新規就農者数が過去最高、一方では、廃炉・汚染水・風評風化・人口減少・度重なる自然災害・物価高等課題はたくさん等としました。

県内への土砂搬入等に対応するため、新たな県条例の制定をする、復興関連では第2期復興創生期間とその後も切れ目のない対応を求めるとし、FREI開設効果を広域的に波及させる取り組みとしました。

地域公共交通の確保、女性の県外転出がワースト１位と。県営住宅空き確保で若者入居支援、移住者の住まい支援なども。

最後の部分で、「明るい福島だけが福島の姿でしょうか」と述べ、福島が今も困難を抱えていると述べ復興に向け挑戦を続けていくとしました。

2月予算は、１兆2,381億円。うち復興・創生分2,394億円。これ以外に、原発被災地のイノベ構想関連予算は、579億円(国庫等から443億円)。復興再生道路などのインフラ整備に76.5%を計上。「惨事便乗型」復興のイノベ関連予算は、トータルで約5,000億円にもなります。
第二期復興期間は、2025年度で終了します。

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上記市民団体の方の情報

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１４日、県生活交通課長から現在進められている「地域公共交通計画素案」の説明を聞きました。いわき市のバス路線の大幅廃止計画発表があり（いわき市の通学バス路線はひとまず維持）、いわき市の問題、県内全体の問題、県の今後の計画つくり等を聞きました。私はこれまで、公共交通問題が県の総合計画にない、もっとこの問題に力を入れ予算を増やすべきと求めてきましたが、具体的計画を立て推進すべきです。

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新常磐交通が４月のダイヤ改正に合わせて、運転手不足とコロナ禍による減収などを理由に路線バスを廃止減便する計画を発表したのを受けて、市は来年度予算で新たに1886万１千円の補助金増額を（総額１億８６９５万６千円）提示し、通学に影響の大きい路線の維持などを求めました。これを受けて新常磐交通も計画を再検討し、５つの路線を維持することが決まりました（平～好間、平～江名、泉～江名、湯本市街地、上遠野～山田《菊田小》～植田）。

路線廃止が発表になった直後から関係団体等の見直しを求める要請が相次ぎました。さる２月５日には日本共産党いわき双葉地区委員会・市議団・県議も、いわき市といわき市教育委員会に対し、「生徒児童の通学、高齢者など交通弱者へ対策」を申し入れていました。また、これまでも県議会で宮川えみ子県議は『移動は人権』の立場で公共交通対策に取り組むこと、広域合併によりバス路線維持のための補助金を受けられない（自治体間のみ補助）いわき市に対し、国に支援を求め、県も独自支援を行うことを求めていました。

高齢者のシルバーパス、タクシー代の補助も行うよう求める

日本共産党県議団・市議団は、高齢者が生き生き暮らしていくためにも、多くの方に公共交通を利用してもらうためにも、高齢者のシルバーパスの発行を求めています。さらにタクシー代の補助も高齢化社会が進むことから求めています。公共交通の確保は全国的な問題ですが、国は『移動は人権』の立場で地方を支援すべきです。

いわき市のバス予算