１１日、１２月定例県議会、共産党県議団を代表して一般質問をしました。質問の冒頭、自公政権を追い詰める決定的役割を果したのは、「しんぶん赤旗」のスクープと日本共産党の論戦だったと言ったら、次に質問した自民党の議員は、わが党は大敗を喫しましたと。
知事に対し、国の復興予算の打ち切りは認められず、国に継続を求めるのは当然だが、多額の予算を投入する復興道路やイノベ構想など、ハード事業中心ではなく、避難者の医療・介護の減免の無償提供の打ち切りや避難者の住宅無償提供の打ち切りをやめること、漁業等農林業支援、１０年は早く進んでいると言われる少子高齢化対策など、今後も長期に続く原発事故からの復興は「人間の復興」を中心に求めるべきと質しましたが、かみ合う答弁はしませんでした。さらに、原発事故から13年9ヶ月。女川原発の再稼働中止、東電の柏崎・刈羽原発中止など、全国の「原発ゼロ」を原発事故の被災県として国に求めよと質しました。 国公立大学の学費値上げを抑制するため、大学運営交付金の削減をやめるよう、国に求めるべきと教育長に質しました。
