１３日、県議会災害対策特別委員会が夜の７時半頃まであり、その後、自治会館内にある県の災害対策本に第２１次の申し入れを行いました。
漁業者への生活支援では、各種支援強化・仮払い金の早期支払を国と東電に求めることなどです。また、現在審議されている復興特別立法を知事の要望する方向で実現するよう国に求めること、土壌などきめの細かい放射能調査を行うことなど、原子力賠償問題では中小企業に２５０万の限度額が設けることは事業継続できない撤廃を求めることなどです。

写真は、６月１日から災害対策本部責任者・生活環境部長になった荒竹宏之さんに申し入れ