２月２３日、日本共産党を代表して質問を行いました。「県民一人一人の生活基盤の再建が復興の基本」と、より良い福島再生特別法を求めました。１８歳以下の医療費無料化は１０月からで、県は４年生から１８歳まで費用を出すということがはっきりしました。一部損壊住宅の県独自の支援と宅崩壊支援は明確な答えはありませんでした。

写真は、日本共産党を代表して質問

写真は、代表質問（全体）

写真は、自席で再質問

写真は、傍聴の方々

写真は、傍聴に見えた方々に報告

２１日、質問作成の合間を縫って、福島市内にある復興庁福島復興局と環境省福島環境再生事務所を党県議団としてたずねました。
2月10日からここで仕事を始めた復興局は25人体制です。いわき支所、南相馬支所などの職員を含めて30人体制です。対応していただいた復興庁の鉢村健政策参与は、現地を精力的に歩いて実状をよくつかまれているようで大いに省庁を超えた支援をいただきたいと思いました。

1月4日に開設した環境再生事務所は、除染がおもな仕事で現在は70人体制で、4月には200人、最終的には本省とあわせ400人になるとのことです。

写真は、環境庁復興局で懇談

写真は、環境庁復興局の皆さん

写真は、福島環境再生事務所の入り口

写真は、福島環境再生事務所の隣にできる除染センターのイメージ図