１３日、相馬の農民連の方と相馬の津波での仮説住宅を訪問しました。農民連との懇談では、小高区での警戒区域解除では、「１㍉シーベルト以下になるまでは住民をむりやり戻さないで」と不安を示しながら、賠償金に税金をかけることがいかにどうりに合わないかを説明してくれました。警戒区域の農民は、別地域で農業を始めるのに、税金がかかるとまったく成り立たないと金額を示しながら賠償金に課税しないように求めました。

写真は、農民連の方と懇談

写真は、農民連の方の復興支援センター構想

津波で家を失った方々が入居している仮設住宅では、漁業の先行きの不安や放射能測定器の要望などが出されました。高台移転の問題では、なかなか進まない中、お金の手当てをしてもらいながらでないといろいろな対応ができないなどの意見が出されました。
写真は、仮設住宅の方と懇談

写真は、仮設住宅の前で

４月、１１日・１２日、新潟市に避難されている方々を訪問し要望をお聞きしました。山形市と埼玉県加須市の双葉町に次いで３か所目の県外避難者訪問です。
新潟県庁では、日本共産党の竹島良子県議や市議団との懇談、県庁では笠原悟・危機管理官に御礼のご挨拶をし、加藤千栄子・県民生活環境広域支援対策課長と同朝比奈均・企画調整係長と新潟県に駐在している２人の福島県庁職員の方々と意見交換をしました。

新潟県は、２つの大地震と大水害などがあったことなどから避難者支援策も行き届き手厚い支援があることを改めて確認し御礼を申しあげました。そして、国からの財政支援の重要性と災害救助法の改正も含め法制度の改正も大切な課題であることを確認しました。

写真は、県庁での懇談

写真は、新潟県議団の控室で

その後、避難者の方々のたまり場「ふりっぷハウス」を訪問し、子どもずれて避難をされているお母さん方と懇談しました。

郡山や出身の方が多く、高速バス無料化の復活や保育所の入所など住民票を移さなくても現地でのサービスが受けられるようになどが出され、子どもの県外も含めた保養ができれば戻られる可能性もあるなどの意見も聞きました。

写真は、避難者交流支援スペース「ふりっぷはうす」でお母さん方と懇談