２５日、産業振興・雇用・県土再生特別委員会が開かれました。「米の全袋検査は大丈夫か！！」、「一袋でも測定値以上のものが出たら立ち直れない」など、全会派から一斉に意見が出されました。今年度行われるコメの全袋検査体制について意見が続出しました。県の姿勢が問われます。また、しいたけ農家への支援策についての意見も従来通りでないより一層の支援策をと意見が出ました。除染・塩害対策など今日は農業支援策が課題でしたので、３時間にわったて様々な角度から論議でしたが、放射能汚染は次から次へと課題が出てきます。
最後に生活環境部長は、除染の取り組みは仮置き場が喫緊の課題、事業者・管理者・作業者と１万人を育成したい、市町村にたいしてあらゆる支援をしたいと述べました。
農林部長は、除染の研究が行われてきた、森林は県土の７０％あるが生活区域から２０メートルしか予算が出ない、国に現状を見てもらわないとだめだ、コメや農産物の検査も昨年の２倍やっているが全検査が難しい、コメは自主流通の方々にも協力を求めて全袋検査をやりたいと述べました。

写真は、控室にいただいた花

２５日、原発問題福島県連絡会（代表・早川篤雄）といわき市原発の安全性を求める会（代表・長谷部あつし）と共産党県議団が、東京電力（株）・福島地域支援室長・林孝之氏に申し入れを行いました。私は特別委員会があって打ち合わせのみで参加できませんでしたが、室長は副社長が個人的見解といいながら「人災と思う」と述べたにもかかわらず、「天災だ」と答えたり、除染や避難者に対する責任がまったく見えなかったと参加した方々は感想を述べていました。

写真は、東電交渉

写真は、東電交渉で小林孝之室長

写真は、議員団控室で打ち合わせ、
私は特別委員会のため交渉には出られませんでした

５月２４日、６月定例県議会に向けて政調会が行われました。

総務部は警戒区域の一部見直しに伴う災害復旧事業など７５０億円を超える予算になることなど説明、
企画調整部は県総合計画の見直し・福島復興再生特別措置法の基本計画方針が閣議決定されることについて、
避難地域復興局は組織状況・現場の視点からの取り組みの問題、
生活環境部は被害の状況・モニタリング・除染・避難区域見直し・原発廃炉に向けてのロードマップ・原発立地地区等交通対策、原子力損害対策担当理事は賠償問題等、
保険福祉部は浜通り医療計画・１８歳までの無料化、
商工労働部は中小企業対策・産業復興立地補助金、
農林水産部は津波によるノリ養殖の再開に向けて・森林除染実証など、
土木部は仮設住宅追い炊き予算・避難地域など各種災害対策、
教育長は学校施設の復旧対策予算追加などです。

議会は６月１９日開会予定です。

生活環境部には、応急住宅支援を３月いっぱいに打ち切った問題で、いわき市・県・国がそれぞれ違ったことを言っている、責任を持つ県の対応が問題、災害にあっている住民の立場で対応できるよう求めました。全体に県民一人一人の目線に立つ対応への改善を求めました。

写真は、政調会で発言

５月１５日～１７日まで、総務常任委員会の県内調査がありました。調査先は、大震災原発事故後に再開した、南相馬市の緊急時避難準備区域内最大規模の青葉幼稚園、相双地方振興局等、がれき処理現場や相馬港現地調査、県中地方振興局、富岡町郡山事務所、桜の聖母学院中学校・高校、飯坂地区被災者受け入れ・安心安全対策意見交換、公立大学法人福島県立医科大学、県北振興局です。
青葉幼稚園では、自然と遊ぶ保育を取り入れてきて大変期待されていたが、原発震災で閉鎖になり園庭の除染など厳しい放射能対策をし昨年１０月に再開したが、２０５人いた子どもがい戻ったのは６２人とのこと。
桜の聖母学院では、東日本大震災で被害にあった子どもたちに学業や生活支援を行う制度を立ち上げたとのこと、しかし、子どもの県外転出で今後厳しい、少人数でも経営が成り立つような支援もと要望されました。
富岡町長との懇談では、区域見直しで町を分断させてはならないこと、最近は賠償についての町民の要望が多いことなどが話されました。
県立医大では、県民健康管理調査状況と復興関係事業、医師不足問題などで意見交換しました。
飯坂地区の消防団や地区代表、旅館組合の皆さんとの防災関連の懇談では、被災者受け入れでの教訓などを聞きました。

写真は、南相馬市の緊急時避難準備区域最大規模の青葉幼稚園で懇談・昨年１０月再開されました

写真は、同幼稚園の庭で

写真は、南相馬市のがれき置き場

写真は、富岡町長との懇談・郡山事務所で

写真は、桜の聖母学院で

写真は、福島医大で

４月４日、県議団会議でした。大震災から１年を経て何が今問題で求められているかなど、意見交換をしながら、県当局と各担当者の方々に要望をしながら意見交換をしました。

県外避難者支援策では、住み替えを引き続き認める・就労・生活と健康・精神的なものも・子育て支援、医療費・賠償・交流の場問題、など、災害救助法では救済できない問題も含めて国の対応も重要などと懇談。高速道路の無料化実施継続ももちろんです。

県内避難者支援では、避難区域見直しなどがされようとしているが、住民の意見を聞いてマチと県が一体になって国に求めていくことと同時に、今避難している人たちをどのように支援していくかが最重要などとの話に。

第一原発の汚染水漏れ対応策も報告を求めました。

写真は、入れ替わり立ち代りの県の担当の方との懇談。

３月１６日、３１日間の２月定例福島県議会が終わりました。宮本しずえ議員が、１兆５７６３億円になる昨年比１、７５倍の当初予算は、かつて人類が経験したことのない大震災・原発事故の予算で当然評価できるものはあるが、全身全霊知事が県民を守る立場になっているかと問いかけ、国に対する知事の姿勢、子どもを守る立場の弱さなどを指摘し予算案など反対の立場で討論を行いました。そして今後補正予算も含めて被災県民の支援に全力を挙げることを求めました。
写真は、討論する宮本しずえ議員

写真は、本会議場での予算案の採決

写真は、議会終了後の控室で

１５日、今日は神山議員の総括質疑でした。明日で議会が終わりますが、総括質疑は全体の流れの中で総括して言っておかなければならないことや強調しておかなければならないことなどが行われます。神山議員は知事がまだ県外避難者を訪ねていないので１年を経た今このことを求めました。知事は日程を調整して訪問すると答弁しました。私は、議員も執行部も現場のリアルさをしっかりつかむことが重要と思いました。
写真は、神山悦子議員の質問

写真は、控室もすっかり春の日差し

福島特措法の審議が進んでいます。私は日本共産党を代表して、さる２月２３日にこのことについて代表質問を行いました。ポイントは、国策によって推進されたという事を明記すべき、財政措置を明確にすべき、被災者一人一人の生活と生業の再建を長期的短期的に支援するものにすべきなどです。そして１８歳までの医療費無料化を国の責任で行うべきという事などです。
私の質問で求めたように、松本副知事も避難者が将来設計を立てられるようにと文科省に要望をしたり、超党派の国会議員で動きが出るなど一定福島県の要望で修正がなされました。
報道される修正案では、国の責任が明記され、不十分であっても財政的支援も入りました。知事の提案権も入っていますので、このことも大いに活用して長くかかるであろう原発・放射能問題を取り組めるように頑張ります。
写真は、特措法を報道する地元の新聞

写真は、傍聴者のみなさんに特措法の意義を説明する私

３月５日、補正予算の総務常任委員会の議案審査がありました。大震災を受けて１５２人の他県（一部市町村）からの応援をもらった、一人１千万円（年間・費用は国からの特別交付金対応）かかる、来年度は各部局からのもっと多くの増員要請があるとの答弁でした。福島県はこの１０年間で３２００人も正規職員を減らしました。病院や大学、福祉施設の法人化などを進めてきたこともありますが広域自治体としての役割を縮小し今度の大震災でも多くの問題を残しました。今開かれている議会では、今まで「減らせ減らせ」と言ってきた他会派も、「増やさないとだめだ」というようになりました。
また、大震災で子どもの県外避難が多くなって私学の経営が困難になり、２５８億円の私学振興助成金が増額補正になりました。
写真は、総務常任委員会の審査

写真は、春の雪で議会の往復が片道５時間もかかる中、頑張って咲いた福寿草（田人の赤旗新聞配達の途中で見つけました）

３月２日、ふくしま復興共同センター放射能対策子どもチームのみなさんと懇談をしました。情報の共有と心の共有が大事だと確認しました。県議会の様子をお話しながら意見交換し要望を受けました。県に対する具体的要望は、放射能教育の副読本は、原発の事故によって身の回りにある放射能の実態をなど子どもたちが健康に成長していけるものなる内容で学習できるようにしてほしい、子どもの体力の把握と対策、学校の先生の実態を調査して少人数学級にするなど先生を増やしてなどでした。
写真は、控室で懇談