８月３０日、９月定例県議会に向け、共産党県議団が知事要望を行いました。

　来年度予算編成については、地方消費税に頼らなくても、小名浜人工島建設など大型開発事業にメスを入れる歳出抑制、地域循環型経済推進で収入増につなげることなど、プルサーマルは改めての撤回を求め増した。

　県産材を使った住宅リフォームへの助成制度の創設は、再度強調しました。

　医療・福祉・教育については、中卒までの医療費無料化、児童福祉士の増員、介護保険料軽減と施設の増設、市町村国保への県独自支援、特別支援教育（養護学校）の増設と養護教員の増を、学校耐震化の促進化、米価下落対策では、政府の備蓄米３０万トンを適正な価格での買い上げなどを要望しました。

　８月３０日、福島県議会エネルギー政策議員協議会（エネ協）は、佐藤雄平知事が福島第一原発３号機でプルサーマル計画を認めたことに対し、県執行部に知事がプルサーマル計画を受け入れた経過の説明を求めました。共産党県議団は、全員協議会の開催を求めましたが、議長はエネ協での説明で済ませることに決めました。そこで、再度エネ協では知事が説明をすべきと申し入れました。しかし知事は出席をせず部長説明でした。極めて政治的判断にもかかわらず知事は最後まで県民に対して説明責任を果たしませんでした。

　知事は、県自身の到達を後景に追いやり技術的３条件にすり替えた、県民は納得していないと述べ、５点質問しました。①県民の意見をこれからでも聞くべき②「中間とりまとめ」に対しての具体的審議経過③安全確認のためのプロジェクトチームの継続性④使用済みＭＯＸ燃料が福島県に留め置かれる県民の不安対応⑤８月２３日の第一原発３号機の作業員被ばく問題でした。しかしいずれも明確な答弁はありませんでした。

 質問をしたのは、共産党の私だけでした。社民・県民連合の加藤議員は意見を述べました。こんな重大な問題なのにせめて今後の問題くらい質問したら？という声も。

写真は、エネ協での発言。